(目的)

第1条　この規則は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号。以下「政令」という。)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「省令」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法、政令及び省令の定めるところによる。

(知的障害者療育手帳交付状況台帳)

第3条　市長は、知的障害者療育手帳交付状況台帳(様式第1号)を備え、知的障害者療育手帳の交付に関する事項を記載しなければならない。

(知的障害者更生指導台帳)

第4条　市長は、知的障害者更生指導台帳(様式第2号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(更生相談所への判定依頼等)

第5条　市長は、法第9条第7項の規定により、知的障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第3号)を更生相談所の長に送付するとともに、判定案内書(様式第4号)を当該知的障害者に送付しなければならない。

(障害福祉サービスに関する措置の手続)

第6条　市長は、法第15条の4の規定により、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第5条第1項に規定する障害福祉サービス(同条第6項に規定する療養介護及び同条第10項に規定する施設入所支援を除く。以下「障害福祉サービス」という。)を必要とする知的障害者に障害福祉サービスを提供し、又は障害福祉サービスの提供を委託することができる。

(障害者支援施設等への入所に関する措置の手続)

第7条　市長は、法第16条第1項の規定により、障害者支援施設等への入所の措置を行うときは、必要に応じ、更生相談所の判定を求めなければならない。

(措置費用の額)

第8条　前2条の措置に係る費用の額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号)の規定により算定した額に特定費用(障害者総合支援法第29条第1項に規定する特定費用をいう。)を合算した額によるものとする。

(費用の徴収)

第9条　法第27条の規定により、市長が当該措置を行った場合に当該知的障害者又はその扶養義務者から徴収する費用の額は、やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて(平成18年11月17日障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)別紙に定める額とする。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。