(目的)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行に関し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(介護給付費等の支給決定等の申請)

第2条　省令第7条第1項、省令第34条の3第1項又は省令第34条の31第1項に規定する申請書は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・療養介護医療費・地域相談支援給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等(変更)申請書(様式第1号)及び世帯状況・収入・資産等申告書(様式第2号)によるものとする。

(介護給付費等の支給決定等の通知)

第3条　市長は、法第22条第1項の規定に基づく介護給付費若しくは訓練等給付費、法第34条第1項の規定に基づく特定障害者特別給付費、法第70条第1項の規定に基づく療養介護医療費又は法第51条の7若しくは法第51条の14の規定に基づく地域相談支援給付費の支給の要否を決定したときは、支給を決定した場合にあっては介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・療養介護医療費・地域相談支援給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第3号)により、支給を行わないことを決定した場合にあっては却下決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(障害福祉サービス受給者証等)

第4条　法第22条第8項に規定する障害福祉サービス受給者証は、障害福祉サービス受給者証(様式第5号)によるものとする。

(障害支援区分の認定等の通知)

第5条　政令第10条第3項の規定による障害支援区分の認定を行ったときの通知は、障害支援区分認定通知書(様式第7号)により行うものとする。

(介護給付費等の支給決定等の変更申請)

第6条　省令第17条第1項の申請書、省令第34条の3第4項の届出書又は省令第34条の44の申請書は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・療養介護医療費・地域相談支援給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等(変更)申請書とする。

(介護給付費等の支給決定等の変更通知等)

第7条　省令第18条第1項、省令第34条の5第1項又は省令第34条の45第1項の規定による通知は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・療養介護医療費・地域相談支援給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第10号)により行うものとする。

(介護給付費等の支給決定の取消しの通知)

第8条　省令第20条第1項、省令第34条の6第2項又は省令第34条の49第1項に規定する支給決定の取消しを行ったときの通知は、支給決定取消通知書(様式第11号)によるものとする。

(介護給付費等の申請内容の変更の届出)

第9条　省令第22条第1項又は省令第34条の48第1項に規定する届出書は、申請内容変更届出書(様式第12号)によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第10条　省令第23条第1項又は省令第34条の50第1項に規定する申請書は、受給者証再交付申請書(様式第13号)によるものとする。

(介護給付費等の支払)

第11条　法第29条第6項(法第34条第2項において準用する場合を含む。)、法第51条の14第6項又は法第51条の17第5項の規定による介護給付費、訓練等給付費、計画相談支援給付費、特定障害者特別給付費又は地域相談支援給付費の支払は、市長がその内容を適当と認めたものについて、その請求のあった日の属する月の翌月末日までに行うものとする。

(特例介護給付費等の支給申請)

第12条　省令第31条第1項、省令第34条の4第1項又は省令第34条の53第1項に規定する申請書は、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給申請書(様式第14号)によるものとする。

(特例介護給付費等の支給決定等の通知)

第13条　市長は、法第30条第1項、法第35条第1項又は法第51条の15第1項の規定に基づき特例介護給付費、特例訓練等給付費、特例特定障害者特別給付費又は特例地域相談支援給付費の支給の要否を決定したときは、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給(不支給)決定通知書(様式第15号)により通知するものとする。

(特例介護給付費等の額)

第14条　法第30条第3項又は法第51条の15第2項に規定する特例介護給付費、特例訓練等給付費又は特例地域相談支援給付費の額は、法第30条第3項又は法第51条の15第2項の規定によりその基準とされる額とする。

(介護給付費等の額の特例)

第15条　法第31条第1項の規定により読み替えて適用される法第29条第3項第2号の市町村が定める額は、同項第1号の規定により算定された額からその額に別表に掲げる区分ごとに同表に定める割合を乗じて得た額を控除した額(その額が同項第2号の政令で定める額を超えるときは、当該政令で定める額)とする。法第31条第2項の規定により読み替えて適用される法第30条第3項の市町村が定める額についても、同様とする。

第16条　削除

(計画相談支援給付費の支給申請及び届出)

第17条　省令第34条の54第1項に規定する申請書は、計画相談支援給付費申請書(様式第19号)によるものとする。

(計画相談支援給付費支給の通知等)

第18条　省令第34条の54第2項の規定に基づく通知又は計画相談支援給付費の支給を行わないこととしたときの通知は、計画相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第20号)によるものとする。

(モニタリング期間の変更)

第19条　省令第6条の16の規定による期間(以下「モニタリング期間」という。)の変更をする場合の通知は、モニタリング期間変更通知書(様式第21号)によるものとする。

(計画相談支援給付費支給の取消しの通知)

第20条　省令第34条の55第2項の規定に基づく通知は、計画相談支援給付費支給取消通知書(様式第22号)によるものとする。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給申請等)

第21条　省令第65条の9の2第1項に規定する申請書は令第43条の5第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第23号)によるものとし、省令第65条の9の2第3項に規定する申請書は令第43条の5第6項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第23号の2)によるものとする。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給決定等の通知)

第22条　市長は、前条の規定による申請に基づき高額障害福祉サービス等給付費の支給の要否を決定したときは、令第43条の5第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(様式第24号)又は令第43条の5第6項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(様式第24号の2)により通知するものとする。

(自立支援医療費の支給認定等の申請)

第23条　省令第35条第1項又は省令第45条第1項に規定する申請書は、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定(変更認定)申請書(様式第25号)によるものとする。

(自立支援医療費の支給認定通知等)

第24条　市長は、法第54条第1項又は法第56条第2項の規定に基づき自立支援医療費の支給認定又は支給認定の変更の認定を行ったときは自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定(変更認定)通知書(様式第26号)により、支給認定を行わないことを決定したとき、又は支給認定の変更の認定を行わないことを決定したときは、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定(変更認定)不支給決定通知書(様式第27号)により通知するものとする。

(医療受給者証)

第25条　法第54条第3項に規定する自立支援医療受給者証は、自立支援医療受給者証(様式第28号)によるものとする。

(自立支援医療費の申請内容の変更の届出)

第26条　省令第47条第1項に規定する届出書は、医療受給者証等記載事項変更届出書(様式第29号)によるものとする。

(医療受給者証の再交付の申請)

第27条　省令第48条第1項に規定する申請書は、医療受給者証再交付申請書(様式第30号)によるものとする。

(自立支援医療費の支給認定の取消しの通知)

第28条　省令第49条第1項に規定する支給認定の取消しを行ったときの通知は、支給認定取消通知書(様式第31号)によるものとする。

(補装具費の支給申請)

第29条　省令第65条の7第1項に規定する申請書は、補装具費(購入・借受け・修理)支給申請書(様式第32号)によるものとする。

(補装具費の支給決定等の通知)

第30条　市長は、法第76条第1項の規定に基づき補装具費の支給の要否を決定したときは、支給を決定した場合にあっては補装具費支給決定通知書(様式第33号)により、支給を行わないことを決定した場合にあっては補装具費不支給決定通知書(様式第34号)により通知するものとする。

(その他)

第31条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。