(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、地区計画の区域内における建築物等に関する制限を定めることにより、当該区域における適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の例による。

(適用区域)

第3条　この条例は、別表第1に掲げる地区整備計画が定められた区域(以下「地区整備計画区域」という。)に適用する。

(建築物の用途の制限)

第4条　地区整備計画区域内においては、それぞれ別表第2用途の制限の項に掲げる建築物は、建築してはならない。

(建築物の敷地面積の最低限度)

第5条　地区整備計画区域内における建築物の敷地面積は、それぞれ別表第2建築物の敷地面積の最低限度の項に掲げる数値以上でなければならない。

(建築物の敷地が地区整備計画区域の内外にわたる場合等の措置)

第6条　建築物の敷地が地区整備計画区域の内外にわたる場合においては、その敷地の過半が地区整備計画区域に属するときは、当該建築物又は敷地の全部について、前2条の規定を適用し、その敷地の過半が地区整備計画区域の外に属するときは、当該建築物又は敷地の全部について、これらの規定を適用しない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第7条　法第3条第2項の規定により第4条の規定の適用を受けない建築物について、次に掲げる範囲内において増築し、又は改築する場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第4条の規定は、適用しない。

(特例による許可)

第8条　この条例の規定は、次に掲げる建築物及びその敷地については、適用しない。

(建築審査会への諮問)

第9条　市長は、前条の規定による許可をする場合においては、あらかじめ、各務原市建築審査会の同意を得なければならない。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(罰則)

第11条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

第12条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。