(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービスを行う事業者(以下「基準該当障害福祉サービス事業者」という。)の登録等について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法の定めるところによる。

(登録)

第3条　基準該当障害福祉サービスの事業を行おうする者は、この規則で定めるところにより、基準該当障害福祉サービス事業者として、市長の登録を受けることができる。

(登録の申請)

第4条　前条の規定により基準該当障害福祉サービス事業者の登録を受けようとする者は、基準該当障害福祉サービスの事業の種類及び基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所ごとに、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、各務原市基準該当障害福祉サービス事業者登録申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により、市長に申請しなければならない。

(登録の通知)

第5条　市長は、第3条の規定により登録を行ったときは、各務原市基準該当障害福祉サービス事業者登録通知書(様式第2号)により、登録を受けた基準該当障害福祉サービス事業者(以下「登録事業者」という。)に通知するものとする。

(変更等の届出)

第6条　登録事業者は、第4条の規定に基づき提出した申請書及び添付書類の記載事項に変更があったときは、速やかに当該変更の状況が分かる書類を添えて、各務原市基準該当障害福祉サービス事業者登録事項変更届出書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(特例介護給付費等の支給)

第7条　市長は、法第22条第8項に規定する障害福祉サービス受給者証の交付を受けた者(以下「支給決定障がい者」という。)が登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けた場合には、法第30条第1項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)を支給するものとする。

(代理受領)

第8条　登録事業者は、前条に規定する特例介護給付費等の代理受領について、あらかじめ各務原市特例介護給付費等の代理受領に係る申出書(様式第5号)を市長に提出している場合において、支給決定障がい者に基準該当障害福祉サービスを提供したときは、特例介護給付費等として支給決定障がい者に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障がい者に代わり、支払を受けることができる。

(報告等)

第9条　市長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者又は登録事業者であった者に対し、報告又は帳簿書類の提出を求めることができる。

(登録の取消し)

第10条　市長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、第3条の登録を取り消すことができる。

(登録事業者に係る情報の提供)

第11条　市長は、登録事業者に係る情報(第6条に規定する変更等の届出に係る情報を含む。)のうち、次に掲げる事項を岐阜県に提供するものとする。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。