2　前項の規定による申請をした者が政令第24条第2号から第6号までの規定のいずれかに該当する場合であって、利用者負担額減額免除の決定を受けようとするときは、前項の申請書に、市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

2　市長は、前項の規定により障害児通所給付費の支給の決定を行った場合においては障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)により、障害児通所給付費の不支給の決定又は利用者負担額減額免除を却下した場合においては却下決定通知書(様式第3号)により前条第1項の規定による申請をした者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定による支給の決定の通知をしたときは、通所受給者証(様式第4号)を、併せて交付するものとする。

4　市長は、第1項の規定により支給の決定をした場合において、当該決定が法第21条の5の29第1項に規定する肢体不自由児通所医療に係るものであるときは、前項の通所受給者証とともに、肢体不自由児通所医療受給者証(様式第5号)を交付するものとする。

2　前項の規定による申請をした者が政令第25条の2第1号ロからヘまで及び第2号ロからヘまでの規定のいずれかに該当する場合であって、利用者負担額減額免除の決定を受けようとするときは、前項の申請書に、市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

2　特例障害児通所給付費の額は、法第21条の5の4第3項第1号及び第2号の規定により、世帯状況、収入、資産その他の事情を勘案した額とする。

2　法第21条の5の11の規定による障害児通所給付費又は特例障害児通所給付費(以下「障害児通所給付費等」という。)の額の特例(以下「額の特例」という。)の適用を受けようとする通所給付決定保護者等(障害児通所給付費等の支給の決定を受けた障害児の保護者をいう。以下同じ。)は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書により市長に申請をしなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、額の特例の適用の要否及び割合を決定し、額の特例を適用することを決定した場合は障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書により、額の特例を適用しないことを決定した場合は却下決定通知書により同項の規定による申請をした者に通知するものとする。

2　利用者負担額減額免除の変更の決定を受けようとする通所給付決定保護者等は、前項の申請書に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2　第4条第1項の規定は、前項の支給の変更の決定を行う場合について準用する。

2　障害児の保護者は、指定障害児相談支援事業者に計画案の作成を依頼する場合は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(様式第12号)に計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第13号)及び計画案その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費の支給の要否について審査し、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第14号)により前項に規定する保護者に通知するものとし、支給の決定をした場合にあっては、その通知に併せて必要事項を記載した通所受給者証を交付するものとする。

4　市長は、省令第25条の26の4に規定する支給要件を満たさなくなったと認めた場合には、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給決定取消通知書(様式第15号)により法第24条の26第1項の障害児相談支援対象保護者に通知するものとする。

2　前項の支払いがあったときは、通所給付決定保護者に対し、障害児通所給付費の支給があったものとみなす。

3　指定障害児通所支援事業者は、第1項の支払いを受けた場合には、当該通所給付決定保護者に対し、障害児通所給付費の額を通知するものとする。

4　市長は、指定障害児通所支援事業者から障害児通所給付費の請求があったときは、法第21条の5の3第2項第1号に規定する基準及び法第21条の5の19第2項に規定する基準(指定通所支援の取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査の上、支払うものとする。

5　指定障害児通所支援事業者は、その提供した指定通所支援について、第1項の規定により、当該指定通所支援の利用者である通所給付決定保護者に代わって障害児通所給付費の支払いを受ける場合は、当該指定通所支援を提供した際に、当該通所給付決定保護者から利用者負担金として、障害児通所給付費の基準額から当該障害児通所支援事業者に支払われる障害児通所給付費の額を控除して得た額の支払いを受けるものとする。

6　指定障害児通所支援事業者は、指定通所支援の提供に要した費用につき、その支払いを受ける際、当該支払いをした通所給付決定保護者に対し、領収書を交付しなければならない。

7　前項の領収書には、指定通所支援について、通所給付決定保護者から支払いを受けた費用の額のうち、障害児通所給付費に係るものとその他の費用の額を区分して記載し、その他の費用の額については、それぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

8　前各項の規定は、市長が指定障害児相談支援事業者等に特例障害児通所給付費の支払いをするときについて準用する。

9　第1項から第4項までの規定は、市長が指定障害児相談支援事業者に計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費の支払いをするときについて準用する。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、政令第25条の5及び第25条の6の規定により支給の要否について決定し、高額障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第20号)により申請をした者に通知するものとする。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2　改正後の様式第4号(二)及び(三)の規定は、この規則の施行の日以後に交付する通所受給者証について適用し、同日前に交付する通所受給者証については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に存する改正前の様式第4号(八)及び(九)の規定により作成されている用紙は、この規則の施行の日以後においても、当分の間、使用することができる。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年10月1日から施行する。

2　改正後の第8条及び別表の規定は、この規則の施行の日以後に震災、風水害、火災その他これらに類する災害を受けたことによる児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の11の規定による障害児通所給付費若しくは特例障害児通所給付費の額の特例又は同日以後に申請するこれらの事由以外の事由による同条の規定による障害児通所給付費若しくは特例障害児通所給付費の額の特例について適用する。

3　この規則の施行の際現に存する改正前の様式第4号の規定により作成されている用紙は、この規則の施行の日以後においても、当分の間、使用することができる。

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存する改正前の様式第4号(八)及び様式第5号の規定により作成されている用紙は、この規則の施行の日以後においても、当分の間、使用することができる。

この規則は、令和6年6月1日から施行する。