(趣旨)

第1条　この規則は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行に関し、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条　各務原市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は、被保護者につき、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第3条　市長が法第19条第2項の規定により保護を実施したときは、福祉事務所長は、前条第1項各号及び第5条に規定する書類の写しを添付して、速やかに、その旨を当該被保護者の居住地の福祉事務所長に通知しなければならない。

(申請書等)

第4条　法第24条第1項の申請書は、生活保護法による保護申請書(様式第13号)とする。

(決定通知書)

第5条　法第24条第3項(同条第9項において準用する場合を含む。)、第25条第2項及び第26条の規定による通知は、保護開始(変更)決定通知書(様式第18号)、保護申請却下通知書(様式第19号)又は保護廃止・停止決定通知書(様式第20号)により行うものとする。

(検診命令書)

第6条　法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書(様式第21号)を交付するものとする。

(調査依頼票)

第7条　法第29条第1項の規定による資料の提供等を求めるときは、生活保護法第29条第1項による調査について(照会)(様式第22号)によるものとする。

(扶養照会書等)

第8条　法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要保護者の扶養義務者に対し行う扶養義務の履行についての照会は、生活保護法による保護決定に伴う扶養の可否について(照会)(様式第23号)によるものとする。

(入所等依頼書)

第9条　福祉事務所長は、法第30条第1項ただし書の規定により被保護者を救護施設、更生施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは、その施設の長又は私人に対し、被保護者の入所・養護の委託について(様式第24号)を発行するものとする。

(保護金品の支給方法等)

第10条　福祉事務所長が被保護者に対して保護金品を交付する場合においては、当該被保護者に対し保護開始(変更)決定通知書又はこれに代わるものの提示を求めなければならない。

(利用被保護者状況変更届出書)

第11条　法第48条第4項の規定による届出は、利用被保護者状況変更届出書(様式第25号)により行うものとする。

(繰替支弁)

第12条　市長は、法第72条第1項及び第2項の規定により繰替支弁したときは、その支出した月の翌月末までに、生活保護費繰替支弁金請求書(様式第26号)に生活保護費繰替支弁金計算書(様式第27号)及び支出に関する証拠書類の写しを添付して、当該被保護者の居住地の保護の実施機関にその費用の弁償を請求しなければならない。

(徴収金等支払申出書)

第13条　法第78の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第78条の規定に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出は、徴収金等支払申出書(様式第28号)によるものとする。

(経由)

第14条　法又はこれに基づく命令等により厚生労働大臣又は都道府県知事に提出することとされている書類が、法第19条第4項の規定により事務の委任を受けた福祉事務所長から提出されたときは、市長は、これを受理し、厚生労働大臣又は都道府県知事に提出するものとする。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。