(目的)

第1条　この要綱は、ホテル、旅館等不特定多数の者を収容する防火対象物の防火安全対策の重要性に鑑み、防火対象物の関係者の防火に対する認識を高め、防火管理業務の適正化及び消防用設備等の設置、維持管理等を促進するとともに、防火対象物の防火基準への適合性について利用者等に情報提供し、利用者等の選択を通じて防火安全体制の確立を促すため、必要な事項を定めるものとする。

(表示対象物)

第2条　防火・防災管理上の基準に適合している旨の表示(以下「表示」という。)をする防火対象物は、ホテル・旅館等(消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1(5)項イに掲げる防火対象物及び同表(16)項イに掲げる防火対象物(同表(5)項イの用途に供する部分が存するものに限る。)をいう。以下同じ。)で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(表示基準及び審査)

第3条　表示をすることができる防火対象物の基準(以下「表示基準」という。)は、別表のとおりとする。

(表示マークの交付)

第4条　消防署長は、ホテル・旅館等の関係者(以下「関係者」という。)から表示マーク交付(更新)申請書(様式第1号)による申請があったときは、当該申請に係る防火対象物について前条第2項の規定による審査をし、表示基準に適合していると認める場合は、当該申請をした関係者(以下「申請者」という。)に表示基準適合通知書(様式第2号)によりその旨を通知するとともに、別図に定める表示マーク(銀)を交付するものとする。ただし、当該申請が表示マーク(銀)の更新となる場合は、表示基準適合通知書による通知をもって表示マーク(銀)の交付に代えることができる。

(表示マークの掲出)

第5条　前条の規定により表示マークの交付を受けた申請者(以下「交付事業所」という。)は、当該防火対象物に表示マークを掲出することができる。

(表示マークの有効期間)

第6条　表示マークの有効期間は、表示マーク(銀)については交付の日から1年間とし、表示マーク(金)については交付の日から3年間とする。

(表示マークの返還)

第7条　表示マークの有効期間が満了し、第4条第1項又は第2項の申請を行わない場合は、交付事業所は、表示マークを返還するものとする。

(表示マークの再交付)

第8条　前条の規定により表示マークを返還させた防火対象物について、その関係者から表示マークの交付について再度申請され、再度審査において表示基準に適合していると認める場合には、返還前の表示マークの種別に関係なく表示マーク(銀)を交付するものとする。

(表示制度対象外施設)

第9条　消防署長は、第2条第1号又は第2号に該当しない関係者から表示制度対象外施設申請書(様式第6号)による申請があったときは、当該申請に係る防火対象物が表示基準に適合していることを確認し、表示制度対象外施設通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、防火対象物の表示について必要な事項は、消防長が定める。