2　任命権者は、人事評価記録書を審査し、市長に能力評価又は業績評価が適当である旨の確認を求めるものとする。ただし、再評価又は再調整の必要があると認めるときは、評価者に再評価又は再調整を行わせた上で、市長に能力評価又は業績評価が適当である旨の確認を求めるものとする。

2　定期評価の評価期間は、前回の定期評価の評価基準日の翌日から当該定期評価の評価基準日までとする。ただし、当該評価期間中に退職した職員についてはその退職日までを評価期間とし、新たに採用され、又は昇任した後定期評価を受けていない職員についてはその採用又は昇任の日から当該評価基準日までを評価期間とする。

3　評価基準日前に定期評価を行う場合は、評価をした日から評価基準日までの被評価者の状況を確認し、評価後著しく評価が変わる場合には、その都度修正を行うものとする。

4　評価者又は被評価者の休暇、休職又は停職等の理由により評価をする日に公正な評価を行うことができないと認められる場合の定期評価は、あらかじめ人事担当課長と協議の上、評価をする日を変更することができる。

2　部長は、被評価者に特に業績評価の評価対象とすべき業績がある場合は、あらかじめ最終評価者(第2次評価まで行う場合は第2次評価者とし、それ以外の場合は第1次評価者とする。以下同じ。)に対し業績通知を行い、最終評価者は、当該被評価者の人事評価記録書に業績として記載し、業績評価の参考とする。

3　評価者は、被評価者の能力評価を行うに当たり、被評価者の同位又は下位の職にある者で被評価者以外のもの2人以内を指名し、被評価者に関する人事評価調査を行い、能力評価の参考とすることができるものとする。

2　被評価者が評価結果の開示を希望しない場合その他開示することにより業務遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合は、当該評価結果を開示しないことができる。ただし、被評価者が開示を希望しない場合であっても、全体評語が中位の段階を下回る者については、開示するものとする。

3　評価者は、被評価者と面談を行い、評価結果及びその根拠となる事実に基づき指導及び助言を行うものとする。

4　評価者は、被評価者が遠隔の地に勤務していることにより、前項の面談により難い場合には、電話その他の通信手段による交信を行うことにより、同項の面談に代えることができる。

2　評価者は、評価結果を職員の人材育成に積極的に活用するよう努めるものとする。

2　苦情相談及び苦情処理は、この規程に基づく人事評価を受けた職員本人が任命権者に対して申し出るものとする。

3　苦情相談は、職員の申出に基づき、人事担当課長が受け付け、当該職員が所属する部の長が指名した苦情相談対応者が対応し、当該相談結果を当該部の長及び人事担当課長に報告するものとする。この場合において、報告を受けた部の長は、必要に応じて当該相談結果を職員本人に通知するものとする。

4　苦情処理は、苦情相談で解決されなかった苦情があるときに、書面にて申し出るものとし、人事担当課長がこれを受け付け、市長が別に定める方法で対応するものとする。

5　開示された評価結果に関する苦情処理は、一の人事評価につき、1回限り受け付けるものとする。

6　苦情相談は、評価結果が開示された日の翌日から起算して1週間以内に限り申し出ることができる。

7　苦情処理は、苦情相談に係る結果の通知を受けた日の翌日から起算して1週間以内に限り申し出ることができる。

8　任命権者は、職員が苦情の申出をしたことを理由に、当該職員に対して不利益な取扱いをしてはならない。

9　苦情相談又は苦情処理に関わった職員は、苦情の申出のあった事実及び当該内容その他苦情相談又は苦情処理に関し職務上知ることができた秘密を保持しなければならない。

(施行期日)

1　この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(各務原市職員の勤務評定実施規程の廃止)

2　各務原市職員の勤務評定実施規程(昭和39年訓令第5号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この訓令の施行前に前項の規定による廃止前の各務原市職員の勤務評定実施規程(以下「旧規程」という。)の規定により作成された職員勤務評定報告書については、旧規程は、この訓令の施行後も、なおその効力を有する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。