2　条例第4条第1項に規定する学校休業日の期間に限り事業を利用する場合においては、前項第1号アの規定中「3年生まで」とあるのは「4年生まで」と、「午後3時」とあるのは「午後0時」と、同号イの規定中「4年生から6年生まで」とあるのは「5年生及び6年生」とする。

3　土曜日の事業の利用の対象となる児童は、土曜日以外の日に事業を利用する児童(条例第9条第3項第1号ア又はエに掲げる期間に限り事業を利用する児童を除く。)のうち、保護者の土曜日の就労若しくは就学の状況又は疾病等の事情その他児童の家庭の状況を総合的に判断し、市長が適当と認めた児童とする。

2　条例第6条第3項の規定による通知は、利用の許可の決定にあっては放課後児童健全育成事業利用許可通知書(様式第2号)により、利用の不許可の決定にあっては放課後児童健全育成事業利用不許可通知書(様式第3号)により行うものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、利用の休止、終了又は変更について承認又は不承認を決定し、放課後児童健全育成事業利用変更等決定通知書(様式第7号)により当該保護者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、減免の可否を決定し、放課後児童健全育成事業利用料減免(却下)決定通知書(様式第10号)により、当該保護者に通知するものとする。

3　減免は、第1項の規定による申請があった日の属する月の翌月分から当該年度の3月分までの利用料を対象とする。

4　減免を受けている者は、当該減免の理由が消滅したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

5　市長は、減免を受けている者の当該減免の理由が消滅したと認めたとき、又は申請の理由に虚偽があると認めたときは、減免の決定を取り消すものとする。この場合において、当該保護者は、既に減免をした利用料の全部又は一部を納入しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(各務原市学童保育室条例施行規則の廃止)

2　各務原市学童保育室条例施行規則(昭和53年規則第20号)は、廃止する。

(準備行為)

3　市長は、この規則の施行の日前においても、事業の利用に関し、必要な準備行為をすることができる。

(条例附則第4項の規則で定める日)

4　条例附則第4項の規則で定める日は、令和6年3月31日とする。

1　この規則は、平成30年3月1日から施行する。ただし、様式第1号の改正規定及び様式第2号から様式第7号までの改正規定(様式第6号に係る部分に限る。)は、平成29年12月1日から施行する。

2　前項ただし書に規定する規定の施行の際現に存する改正前の各務原市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例施行規則の規定により作成されている用紙は、同項ただし書に規定する規定の施行の日以後においても、当分の間使用することができる。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存する改正前の様式第1号及び様式第6号の規定により作成されている用紙は、この規則の施行の日以後においても、当分の間、所要の修正を加えて使用することができる。

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存する改正前の様式第1号及び様式第6号の規定により作成されている用紙は、この規則の施行の日以後においても、当分の間、所要の修正を加えて使用することができる。

3　改正後の様式第1号、様式第2号、様式第6号及び様式第7号の規定は、この規則の施行の日以後の放課後児童健全育成事業に係る利用の申請及び許可並びに利用の変更等の申請及び決定(以下この項において「利用申請等」という。)について適用し、同日前の放課後児童健全育成事業に係る利用申請等については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。ただし、附則に1項を加える改正規定は、公布の日から施行する。