(趣旨)

第1条　この規則は、各務原市国民健康保険条例(昭和38年条例第9号。以下「条例」という。)附則第6条の規定に基づき、同条に規定する市長が定めるところにより算定した額を定めるものとする。

(市長が定めるところにより算定した額)

第2条　条例附則第6条に規定する市長が定めるところにより算定した額は、次条から第35条までの規定により算定した保険料の額(条例第24条第1項の規定による減免を受ける者にあっては、当該保険料の額に対して同項の規定による減免をするものとした場合の当該減免後の保険料の額)とする。

(保険料の賦課額)

第3条　保険料の賦課額は、被保険者の属する世帯の世帯主(以下「世帯主」という。)の世帯に属する被保険者につき算定した基礎賦課額(国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の7第1項第1号に規定する基礎賦課額をいう。以下同じ。)及び後期高齢者支援金等賦課額(同項第2号に規定する後期高齢者支援金等賦課額をいう。以下同じ。)並びに介護納付金賦課被保険者(同項第3号に規定する介護納付金賦課被保険者をいう。以下同じ。)につき算定した介護納付金賦課額(同号に規定する介護納付金賦課額をいう。以下同じ。)の合算額とする。

(一般被保険者に係る基礎賦課総額)

第4条　保険料の賦課額のうち一般被保険者(国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)附則第7条第1項に規定する退職被保険者等(以下「退職被保険者等」という。)以外の被保険者をいう。以下同じ。)に係る基礎賦課額(第33条の規定により基礎賦課額を減額するものとした場合にあっては、その減額することとなる額を含む。)の総額(以下「基礎賦課総額」という。)は、第1号に掲げる額の見込額から第2号に掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額とする。

(一般被保険者に係る基礎賦課額)

第5条　保険料の賦課額のうち一般被保険者に係る基礎賦課額は、当該世帯に属する一般被保険者につき算定した所得割額、資産割額及び被保険者均等割額の合算額の総額並びに当該世帯につき算定した世帯別平等割額(一般被保険者と退職被保険者等とが同一の世帯に属する場合には、当該世帯を一般被保険者の属する世帯とみなして算定した世帯別平等割額)の合計額とする。

(一般被保険者に係る基礎賦課額の所得割額の算定)

第6条　前条の所得割額は、一般被保険者に係る賦課期日(条例第14条に規定する賦課期日をいう。以下同じ。)の属する年の前年の所得に係る地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額(同法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額(同法附則第35条の2の6第11項又は第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額(租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第35条の3第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第35条の2の6第15項又は第35条の3第13項若しくは第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額(同法附則第35条の4の2第7項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項(同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。第33条第1項第1号において同じ。)に規定する特例適用利子等の額、同法第8条第4項(同法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合を含む。同号において同じ。)に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。第33条第1項第1号において「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額及び同条第12項に規定する条約適用配当等の額をいう。以下この条において同じ。)の合計額から地方税法第314条の2第2項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額(以下「基礎控除後の総所得金額等」という。)に、第8条の所得割の保険料率を乗じて算定する。

(一般被保険者に係る基礎賦課額の資産割額の算定)

第7条　第5条の資産割額は、一般被保険者に係る当該年度分の固定資産税額のうち、土地及び家屋に係る部分の額(以下「土地及び家屋に係る固定資産税額」という。)に、次条の資産割の保険料率を乗じて算定する。

(一般被保険者に係る基礎賦課額の保険料率)

第8条　一般被保険者に係る基礎賦課額の保険料率は、次のとおりとする。

(退職被保険者等に係る基礎賦課額)

第9条　保険料の賦課額のうち退職被保険者等に係る基礎賦課額は、当該世帯に属する退職被保険者等につき算定した所得割額、資産割額及び被保険者均等割額の合算額の総額並びに当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合計額(退職被保険者等と一般被保険者とが同一の世帯に属する場合には、所得割額、資産割額及び被保険者均等割額の合算額の総額)とする。

(退職被保険者等に係る基礎賦課額の所得割額の算定)

第10条　前条の所得割額は、退職被保険者等に係る基礎控除後の総所得金額等に、第8条の所得割の保険料率を乗じて算定する。

(退職被保険者等に係る基礎賦課額の資産割額の算定)

第11条　第9条の資産割額は、退職被保険者等に係る当該年度分の土地及び家屋に係る固定資産税額に、第8条の資産割の保険料率を乗じて算定する。

(退職被保険者等に係る基礎賦課額の被保険者均等割額の算定)

第12条　第9条の被保険者均等割額は、第8条の規定により算定した額と同額とする。

(退職被保険者等に係る基礎賦課額の世帯別平等割額の算定)

第13条　第9条の世帯別平等割額は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(基礎賦課限度額)

第14条　第5条又は第9条の基礎賦課額(一般被保険者と退職被保険者等が同一の世帯に属する場合には、第5条の基礎賦課額と第9条の基礎賦課額との合算額をいう。第32条及び第33条第1項において同じ。)は、63万円を超えることができない。

(一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課総額)

第15条　保険料の賦課額のうち一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額(第33条の規定により後期高齢者支援金等賦課額を減額するものとした場合にあっては、その減額することとなる額を含む。)の総額(以下「後期高齢者支援金等賦課総額」という。)は、第1号に掲げる額の見込額から第2号に掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額とする。

(一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額)

第16条　保険料の賦課額のうち一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額は、当該世帯に属する一般被保険者につき算定した所得割額、資産割額及び被保険者均等割額の合算額の総額並びに当該世帯につき算定した世帯別平等割額(一般被保険者と退職被保険者等とが同一の世帯に属する場合には、当該世帯を一般被保険者の属する世帯とみなして算定した世帯別平等割額)の合計額とする。

(一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の所得割額の算定)

第17条　前条の所得割額は、一般被保険者に係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等に、第19条の所得割の保険料率を乗じて算定する。

(一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の資産割額の算定)

第18条　第16条の資産割額は、一般被保険者に係る当該年度分の土地及び家屋に係る固定資産税額に、次条の資産割の保険料率を乗じて算定する。

(一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の保険料率)

第19条　一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の保険料率は、次のとおりとする。

(退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額)

第20条　保険料の賦課額のうち退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額は、当該世帯に属する退職被保険者等につき算定した所得割額、資産割額及び被保険者均等割額の合算額の総額並びに当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合計額(退職被保険者等と一般被保険者とが同一の世帯に属する場合には、所得割額、資産割額及び被保険者均等割額の合算額の総額)とする。

(退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額の所得割額の算定)

第21条　前条の所得割額は、退職被保険者等に係る基礎控除後の総所得金額等に、第19条の所得割の保険料率を乗じて算定する。

(退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額の資産割額の算定)

第22条　第20条の資産割額は、退職被保険者等に係る当該年度分の土地及び家屋に係る固定資産税額に、第19条の資産割の保険料率を乗じて算定する。

(退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額の被保険者均等割額の算定)

第23条　第20条の被保険者均等割額は、第19条の規定により算定した額と同額とする。

(退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額の世帯別平等割額の算定)

第24条　第20条の世帯別平等割額は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(後期高齢者支援金等賦課限度額)

第25条　第16条又は第20条の後期高齢者支援金等賦課額(一般被保険者と退職被保険者等が同一の世帯に属する場合には、第16条の後期高齢者支援金等賦課額と第20条の後期高齢者支援金等賦課額との合算額をいう。第32条及び第33条第3項において同じ。)は、19万円を超えることができない。

(介護納付金賦課総額)

第26条　保険料の賦課額のうち介護納付金賦課額(第33条の規定により介護納付金賦課額を減額するものとした場合にあっては、その減額することとなる額を含む。)の総額(以下「介護納付金賦課総額」という。)は、第1号に掲げる額の見込額から第2号に掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額とする。

(介護納付金賦課額)

第27条　保険料の賦課額のうち介護納付金賦課額は、当該世帯に属する介護納付金賦課被保険者につき算定した所得割額、資産割額及び被保険者均等割額の合算額の総額並びに当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合計額とする。

(介護納付金賦課額の所得割額の算定)

第28条　前条の所得割額は、介護納付金賦課被保険者に係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等に、第30条の所得割の保険料率を乗じて算定する。

(介護納付金賦課額の資産割額の算定)

第29条　第27条の資産割額は、介護納付金賦課被保険者に係る当該年度分の土地及び家屋に係る固定資産税額に、次条の資産割の保険料率を乗じて算定する。

(介護納付金賦課額の保険料率)

第30条　介護納付金賦課被保険者に係る介護納付金賦課額の保険料率は、次のとおりとする。

(介護納付金賦課限度額)

第31条　第27条の介護納付金賦課額は、17万円を超えることができない。

(賦課期日後において納付義務の発生、消滅又は被保険者数の異動等があった場合)

第32条　保険料の賦課期日後に納付義務が発生し、1世帯に属する被保険者数が増加し、若しくは減少し、又は1世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者となった、介護納付金賦課被保険者でなくなった、若しくは国民健康保険法施行令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等(以下「特例対象被保険者等」という。)となった場合における当該納付義務者に係る第5条、第9条、第16条若しくは第20条の額(被保険者数が増加し、若しくは減少した場合(特定同一世帯所属者に該当することにより被保険者数が減少した場合を除く。)又は被保険者が特例対象被保険者等となった場合における当該納付義務者に係る世帯別平等割額を除く。)、第27条の額、第33条第1項各号に定める額又は同条第3項若しくは第4項の規定により読み替えて準用する同条第1項各号に定める額の算定は、それぞれ、その納付義務が発生した日、被保険者数が増加し、若しくは減少した日(法第6条第1号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより、被保険者数が減少した場合においては、その減少した日が月の初日であるときに限り、その前日)又は1世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者となった、介護納付金賦課被保険者でなくなった、若しくは特例対象被保険者等となった日の属する月から、月割をもって行う。

(保険料の減額)

第33条　次の各号に該当する納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、第5条又は第9条の基礎賦課額から、それぞれ、当該各号に定める額を減額して得た額(当該減額して得た額が63万円を超える場合には、63万円)とする。

(保険料の額の端数計算)

第34条　保険料の確定金額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

(特例対象被保険者等の特例)

第35条　世帯主又は当該世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等である場合における第6条第1項及び第33条第1項の規定の適用については、第6条第1項中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額(特例対象被保険者等の総所得金額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第2項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。次項において同じ。)」と、「所得の金額(同法」とあるのは「所得の金額(地方税法」と、第33条第1項第1号中「総所得金額(」とあるのは「総所得金額(特例対象被保険者等の総所得金額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第2項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。」と、「ついては、同法」とあるのは「ついては、地方税法」とする。

(その他)

第36条　この規則に定めるもののほか、条例附則第6条に規定する市長が定めるところにより算定した額に関し必要な事項は、市長が定める。