(1)　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定により保護を受ける者　当該税額の全額を免除

(2)　失業、病気その他の理由により、当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者(前年中の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の適用がある場合には、その適用前の金額)、法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の適用がある場合には、その適用前の金額)、法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下この条において同じ。)が210万円(同一生計配偶者又は扶養親族(以下この号において「同一生計配偶者等」という。)を有する者にあっては、210万円に42万円及び当該同一生計配偶者等1人につき35万円を加算した金額)以下の者に限る。)　当該税額の2分の1を減額

(3)　学生及び生徒で、前年の合計所得金額が135万円以下のもの　当該所得割額の2分の1を減額

(1)　普通徴収の方法によって徴収する市民税について減免する場合　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める税額

(2)　給与所得に係る特別徴収の方法によって徴収する市民税について減免する場合　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める税額

(3)　公的年金等の所得に係る特別徴収の方法によって徴収する市民税について減免する場合　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める税額

(1)　死亡した場合　当該税額の全額を免除

(2)　生活保護法の規定による生活扶助を受けることとなった場合　当該税額の全額を免除

(3)　障害者(法第292条第1項第10号に規定する障害者をいう。)となった場合　当該税額の10分の9を減額

(4)　その者(納税義務者の法第292条第1項第7号に規定する同一生計配偶者又は同項第9号に規定する扶養親族を含む。)の所有に係る住宅又は家財につき災害により受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価格の10分の3以上である者で、前年中の合計所得金額が1,000万円以下であるもの　次の表の左欄に掲げる合計所得金額の区分により同表中欄に掲げる損害の程度に応じ、当該税額について同表右欄に掲げる減免の割合を乗じて得た額を減額

(5)　冷害、凍霜害、干害等にあっては、第1号から前号までの規定にかかわらず、農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価額から農業保険法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が、平年における当該農作物による収入額の10分の3以上である者で、前年中の合計所得金額が1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超えるものを除く。)　農業所得に係る市民税の所得割の額(当該年度分の市民税の所得割の額を前年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とに按分して得た額)について、次の表の左欄に掲げる合計所得金額の区分に応じ、当該税額について同表の右欄に掲げる減免の割合を乗じて得た額を減額

(1)　普通徴収の方法によって徴収する市民税について減免する場合　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める税額

(2)　給与所得に係る特別徴収の方法によって徴収する市民税について減免する場合　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める税額

(3)　公的年金等の所得に係る特別徴収の方法によって徴収する市民税について減免する場合　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める税額

(1)　公益社団法人又は公益財団法人で、収益事業を行っていないもの　当該税額の全額を免除

(2)　法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第5号に規定する公共法人で、収益事業を行っていないもの　当該税額の全額を免除

(3)　法人税法第2条第6号に規定する公益法人等(防災街区整備事業組合、管理組合法人及び団地管理組合法人、マンション建替組合、地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体並びに特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する法人を含み、公益社団法人及び公益財団法人を除く。)で、収益事業を行っていないもの　当該税額の全額を免除

(1)　生活保護法の規定により保護を受ける者その他市長が特に必要と認める者　当該税額の全額を免除

(2)　公益のために直接専用する固定資産(有料で利用するものを除く。)　当該税額の全額を免除

(3)　前2号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めるもの　当該税額のうち市長が必要と認める額を免除又は減額

(1)　土地が流出、水没、埋没、崩壊等の被害を受けたことにより使用不能となった場合　次の表の左欄に掲げる損害の程度に応じ、当該税額について同表の右欄に掲げる減免の割合を乗じて得た額を減額

(2)　家屋に損害を受けた場合　次の表の左欄に掲げる損害の程度に応じ、当該税額について同表の右欄に掲げる減免の割合を乗じて得た額を減額

(3)　償却資産に損害を受けた場合　前号の規定の例によって算定した額を減額

(1)　1月2日から3月31日までの間に災害による損害を受けた場合　当該災害による損害を受けた日の属する年度分の税額のうち当該災害を受けた日以後の納期に係る税額及び当該災害を受けた日の属する年度の翌年度に係る税額

(2)　4月1日から翌年の1月1日までの間に災害による損害を受けた場合　当該災害による損害を受けた日の属する年度分の税額のうち当該災害を受けた日以後の納期に係る税額

(1)　公衆浴場の用に供する土地で、法第349条の3の2第1項に規定する住宅用地以外のもの　当該固定資産税額及び都市計画税額の3分の2を減額

(2)　公衆浴場部分の家屋　当該固定資産税額及び都市計画税額の3分の2を減額

(3)　公衆浴場の事業に供する償却資産　当該固定資産税額の3分の2を減額

(1)　当該道路部分の分筆登記がされていること。

(2)　原則として道路舗装及び側溝が整備されていること。

(3)　当該土地につき、市への帰属又は寄附採納ができない場合において、永久に公衆用道路に供し、私権を主張しない旨の確約があること。

(4)　当該道路の使用者が複数であること。

(1)　公益のため直接専用する軽自動車等(条例第66条第1項に規定する軽自動車等をいう。以下同じ。)　当該税額の全額を免除

(2)　生活保護法の規定による生活扶助を受けている者が所有し、かつ、使用する軽自動車等(納税者1人について1台に限る。)　当該税額の全額を免除

(3)　前2号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める軽自動車等　当該税額のうち市長が必要と認める額を免除又は減額

(1)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者で、次の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める障害の級別に該当する障害を有するもの

(2)　戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者(以下この号において「戦傷病者」という。)で、次の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表の2又は第1号表の3に定める重度障害又は障害の程度に該当する障害を有するもの

(3)　厚生労働大臣の定めるところによる療育手帳の交付を受けている者で、重度の障害を有するもの

(4)　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者で、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に定める障害等級1級のもの

(1)　車椅子の昇降装置若しくは固定装置を装置する特別の仕様により製造された軽自動車等又は一般の軽自動車等に同様の構造変更が加えられた軽自動車等で、当該軽自動車等の使用の目的に供されているもの

(2)　浴槽を装置する特別の仕様により製造された軽自動車等又は一般の軽自動車等に同様の構造変更が加えられた軽自動車等で、当該軽自動車等の使用の目的に供されているもの

(1)　公益のために直接専用する土地　当該税額の全額を免除

(2)　市の全部又は一部にわたる災害により、著しく価値を減じた土地　第3条第2項第1号の規定の例によって算定した額を減額