(趣旨)

第1条　この条例は、公共下水道事業に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、公共下水道の区域外流入に係る分担金(以下「分担金」という。)を徴収することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(土地の地積等の申告)

第3条　区域外流入をしようとする受益者は、各務原市下水道条例(平成2年条例第23号)第22条の規定により下水道法第24条第1項の許可に係る申請をする際に、受益地の地積等必要な事項を申告しなければならない。

(分担金の額)

第4条　受益者が負担する分担金の額は、受益地の地積に、各務原市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(平成元年条例第19号)第4条の表の左欄に掲げる負担区のうち、区域外流入をする処理区域が属する負担区の区分に応じ、同表の右欄に掲げる金額を乗じて得た額とする。

(分担金の賦課及び徴収)

第5条　市長は、受益者ごとに前条の規定により算出した分担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(分担金の減免等)

第6条　国又は地方公共団体が公共の用に供している受益地については、分担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第7条　第3条の規定による申告があった日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を市長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。

(受益者負担金との調整)

第8条　第5条第2項の規定による通知をした後に当該通知に係る受益地の全部又は一部が排水区域(下水道法第2条第7号に規定する排水区域をいう。以下この条において同じ。)に含まれることとなったときは、各務原市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例第6条第1項の規定にかかわらず、当該受益地のうち排水区域に含まれることとなった部分に対する受益者負担金は、賦課しない。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規程で定める。