2　保有個人情報の開示を写しの交付により受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2　前条の規定の施行前において旧条例第6条第1項の規定により置かれた各務原市個人情報保護審議会の委員であった者に係る同条第7項の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、前条の規定の施行後も、なお従前の例による。

3　前条の規定の施行の日前に旧条例第13条第1項、第2項若しくは第3項(旧条例第14条第3項及び第15条第3項において準用する場合を含む。)、第14条第1項若しくは第2項又は第15条第1項若しくは第2項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

4　旧条例の規定による開示決定等(旧条例第19条の2に規定する開示決定等をいう。)に対する審査請求(行政不服審査法(平成26年法律第68号)に基づく審査請求をいう。)については、なお従前の例による。

5　第1項第1号に掲げる者又は受託者の業務に従事していた者が、正当な理由がないのに、前条の規定の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第28条に規定する個人情報ファイルを前条の規定の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

6　前項に規定する者が、その業務に関して知り得た前条の規定の施行前において旧実施機関が保有していた旧条例第2条第3号に規定する保有個人情報を前条の規定の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

7　前2項の規定は、本市の区域外にある者に対しても適用する。