(趣旨)

第1条　この規則は、各務原市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年条例第31号。以下「令和4年改正定年条例」という。)附則第3条第1項若しくは第2項、附則第4条第1項若しくは第2項、附則第5条第1項若しくは第2項又は附則第6条第1項若しくは第2項に規定する者(次条第2項及び第4条において「定年退職者等」という。)の暫定再任用(令和4年改正定年条例附則第3条第1項若しくは第2項、附則第4条第1項若しくは第2項、附則第5条第1項若しくは第2項又は附則第6条第1項若しくは第2項の規定により採用することをいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(暫定再任用の原則)

第2条　任命権者は、暫定再任用を行うに当たっては、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下この条において「法」という。)第13条に定める平等取扱いの原則及び法第15条に定める任用の根本基準に違反してはならない。

(暫定再任用をされることを希望する者に明示する事項)

第3条　任命権者は、暫定再任用を行うに当たっては、あらかじめ、暫定再任用をされることを希望する者に、次に掲げる事項を明示するものとする。

(暫定再任用の選考に用いる情報)

第4条　令和4年改正定年条例附則第3条第1項及び第2項、附則第4条第1項及び第2項、附則第5条第1項及び第2項並びに附則第6条第1項及び第2項に規定する市の規則で定める情報は、定年退職者等についての次に掲げる情報とする。

(人事異動通知書の交付)

第5条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に任命権者が定める人事異動通知書(以下この条において「人事異動通知書」という。)を交付しなければならない。ただし、第3号に該当する場合のうち、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に代えることができる。

(報告)

第6条　任命権者は、毎年5月末日までに、次に掲げる事項を市長に報告しなければならない。

(雑則)

第7条　この規則に定めるもののほか、暫定再任用の実施に関し必要な事項は、市長が定める。