(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第23項に規定する乳児等通園支援事業(以下「乳児等通園支援事業」という。)の認可、休止又は廃止の承認等及び子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「子子法」という。)第54条の3に規定する特定乳児等通園支援事業者の確認、確認の辞退又は取消し等について必要な事項を定めるものとする。

(認可の申請)

第2条　児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第36条の36第1項の規定による法第34条の15第2項の認可(以下「認可」という。)の申請は、乳児等通園支援事業認可申請書(兼)特定乳児等通園支援事業者確認申請書(様式第1号)により行うものとする。

(認可の基準)

第3条　認可の基準は、法、各務原市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(令和7年条例第58号)その他関係法令によるものとし、乳児等通園支援事業の利用に係る児童数の推移その他の地域の実態、付近の乳児等通園支援事業を行う事業所の整備状況等を十分に勘案し、乳児等通園支援事業の設置が必要であると認められるものでなければならない。

(子ども・子育て会議の意見の聴取)

第4条　市長は、認可又は第7条第2項の規定による乳児等通園支援事業の休止若しくは廃止を承認する旨の決定をしようとするときは、あらかじめ各務原市附属機関設置条例(令和3年条例第33号)別表第1に掲げる各務原市子ども・子育て会議の意見を聴かなければならない。

(認可の決定)

第5条　市長は、認可をする旨の決定をした場合は乳児等通園支援事業認可書(様式第2号)により、認可をしない旨の決定をした場合は乳児等通園支援事業不認可通知書(様式第3号)により、その旨を通知するものとする。

(変更の届出)

第6条　児童福祉法施行規則第36条の36第3項の規定による届出は、乳児等通園支援事業者認可変更届出書(施設名称等の変更)(様式第4号)により行うものとする。

(休止又は廃止の承認)

第7条　法第34条の15第7項の規定により乳児等通園支援事業の休止又は廃止の承認を受けようとする者は、乳児等通園支援事業認可廃止又は休止申請書(兼)特定乳児等通園支援事業者確認辞退届出書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(検査等)

第8条　認可を受けた者(以下「乳児等通園支援事業者」という。)は、法第34条の17第1項及び児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)第35条の4の規定により市長が行う報告の求め又は市長が当該職員をして行わせる質問若しくは検査に協力しなければならない。

(事業の制限又は停止)

第9条　法第34条の17第4項の規定による乳児等通園支援事業の制限又は停止の命令は、乳児等通園支援事業(制限・停止)命令書(様式第9号)により行うものとする。

(認可の取消し)

第10条　市長は、法第58条第2項の規定により認可を取り消すときは、乳児等通園支援事業認可取消決定通知書(様式第10号)により、当該取消しに係る乳児等通園支援事業者に通知するものとする。

(休止、廃止等に係る措置)

第11条　乳児等通園支援事業者は、第7条第2項の規定により乳児等通園支援事業の休止若しくは廃止を承認する旨の決定を受けたとき、法第34条の17第4項の規定による乳児等通園支援事業の制限若しくは停止の命令を受けたとき、又は前条の規定による乳児等通園支援事業の認可の取消しに係る決定を受けたときは、利用者に不利益が生じないように適切な措置を講じるものとする。

(確認の申請)

第12条　子子法第54条の2第2項の規定による特定乳児等通園支援事業者の確認(以下「確認」という。)の申請は、乳児等通園支援事業認可申請書(兼)特定乳児等通園支援事業者確認申請書によるものとする。

(確認の基準)

第13条　確認の基準は、子子法、各務原市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例(令和7年条例第59号)その他関係法令によるものとする。

(確認の通知)

第14条　市長は、確認をしたときは、特定乳児等通園支援事業者確認通知書(様式第11号)により当該確認の申請をした者に通知するものとする。

(確認の変更の申請)

第15条　子子法第54条の3において準用する子子法第44条の規定による確認の変更の申請は、特定乳児等通園支援事業者確認変更申請書(様式第12号)によるものとする。

(確認の変更の通知)

第16条　市長は、子子法第54条の3において準用する子子法第44条の規定による確認の変更をしたときは、特定乳児等通園支援事業者確認変更通知書(様式第13号)により当該確認の変更の申請をした者に通知するものとする。

(名称等の変更の届出)

第17条　子子法第54条の3において準用する子子法第47条第1項の規定による届出は、特定乳児等通園支援事業者確認変更届出書(利用定員の変更以外)(様式第14号)により行うものとする。

(確認の辞退)

第18条　子子法第54条の3において準用する子子法第48条の規定による確認の辞退は、乳児等通園支援事業認可廃止又は休止申請書(兼)特定乳児等通園支援事業者確認辞退届出書により行うものとする。

(確認の取消し等の通知)

第19条　市長は、子子法第54条の3において準用する子子法第52条第1項の規定による確認の取消し又は停止をしたときは、特定乳児等通園支援事業者確認取消(停止)通知書(様式第16号)により通知するものとする。

(その他)

第20条　この規則に定めるもののほか、乳児等通園支援事業の認可、休止又は廃止の承認等及び特定乳児等通園支援事業の確認、確認の辞退又は取消し等に関し必要な事項は、市長が定める。