様式第3号(第5条関係)

認定できない旨の通知

第　　　号
　　年　　月　　日

各務原市長　　　　　　　　　　印	
　	新築住宅の所在地	　	　	
	申請者の住所・氏名	　		

　　　年　　月　　日付けで申請のあった上記の優良住宅認定申請は、次の理由により	
租税特別措置法	第28条の4第3項第6号
第28条の4第3項第7号ロ
第31条の2第2項第15号ニ
第62条の3第4項第15号ニ
第63条第3項第6号
第63条第3項第7号ロ
第68条の69第3項第6号
第68条の69第3項第7号ロ	に規定する優良住宅の認定ができないので	
通知します。
　(教示)
1　この処分に不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、岐阜県知事に対して審査請求をすることができます(なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。)。
2　この処分については、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、各務原市を被告として(訴訟において各務原市を代表する者は、各務原市長となります。)、処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。ただし、上記1の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。	
(理由)