様式第２号（第２条、第３条関係）
　　年　　月　　日

（宛先）各務原市長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　申請者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　　　　　　　　　　印
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（法人にあっては、名称、事務所の所在地及び代表者名）

誓約書

　　一般廃棄物処理業の許可申請にあたり、下記のイからルまでのいずれにも該当しない者であることを誓約します。

記

イ　心身の故障によりその業務を適切に行うことができない者として環境省令で定めるもの
ロ　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
ハ　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
ニ　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「法」という。）、浄化槽法（昭和５８年法律第４３号）その他生活環境の保全を目的とする法令で政令で定めるもの若しくはこれらの法令に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。第３２条の３第７項及び第３２条の１１第１項を除く。）の規定に違反し、又は刑法（明治４０年法律第４５号）第２０４条、第２０６条、第２０８条、第２０８条の２、第２２２条若しくは第２４７条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律（大正１５年法律第６０号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
ホ　法第７条の４第１項（第４号に係る部分を除く。）若しくは第２項若しくは第１４条の３の２第１項（第４号に係る部分を除く。）若しくは第２項（これらの規定を法第１４条の６において読み替えて準用する場合を含む。）又は浄化槽法第４１条第２項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合（法第７条の４第１項第３号又は第１４条の３の２第１項第３号（法第１４条の６において準用する場合を含む。）に該当することにより許可が取り消された場合を除く。）においては、当該取消しの処分に係る行政手続法（平成５年法律第８８号）第１５条の規定による通知があった日前６０日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下同じ。）であった者で当該取消しの日から５年を経過しないものを含む。）
ヘ　法第７条の４若しくは第１４条の３の２（法第１４条の６において読み替えて準用する場合を含む。）又は浄化槽法第４１条第２項の規定による許可の取消しの処分に係る行政手続法第１５条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に法第７条の２第３項（法第１４条の２第３項及び第１４条の５第３項において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分（再生することを含む。）の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届出又は浄化槽法第３８条第５号に該当する旨の同条の規定による届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から５年を経過しないもの
ト　ヘに規定する期間内に法第７条の２第３項の規定による一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届出又は浄化槽法第３８条第５号に該当する旨の同条の規定による届出があった場合において、ヘの通知の日前６０日以内に当該届出に係る法人（当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員若しくは政令で定める使用人であった者又は当該届出に係る個人（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）の政令で定める使用人であった者で、当該届出の日から５年を経過しないもの
チ　その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
リ　営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）がイからチまでのいずれかに該当するもの
ヌ　法人でその役員又は政令で定める使用人のうちにイからチまでのいずれかに該当する者のあるもの
ル　個人で政令で定める使用人のうちにイからチまでのいずれかに該当する者のあるもの