2　いずれかの半期の途中において新たに結成された会派に対しては、結成された日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から政務活動費を交付する。

3　基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は所属会派からの脱会があった場合は、当該議員は第1項の所属議員に含まないものとし、同日において議会の解散があった場合は、当月分の政務活動費は交付しない。

4　政務活動費の交付を受けた会派が、いずれかの半期の途中において所属議員数に異動が生じた場合において、異動が生じた日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、当月)の末日までに、既に交付した政務活動費の額が異動後の議員数に基づいて算定した政務活動費の額を下回るときは、当該下回る額を追加して交付し、既に交付した額が異動後の議員数に基づいて算定した額を上回るときは、会派は、当該上回る額を返還しなければならない。

5　政務活動費の交付を受けた会派が、いずれかの半期の途中において解散したときは、会派は、解散の日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

6　会派は、政務活動費に関する経理責任者を置かなければならない。

2　いずれかの半期の途中において新たに議員となった者で会派に所属していないものに対しては、議員となった日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から政務活動費を交付する。

3　基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は議会の解散により議員でなくなったときは、当月分の政務活動費は交付しない。

4　政務活動費の交付を受けた議員が、いずれかの半期の途中において議員でなくなったときは、議員でなくなった日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

2　政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

3　政務活動費は、次に掲げる経費には支出することができない。

2　収支報告書及び領収書等(以下「収支報告書等」という。)は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日までに提出しなければならない。

3　政務活動費の交付を受けた会派が解散したとき(議員の任期満了又は議会の解散により会派が解散したときを含む。)は、前項の規定にかかわらず、当該会派の経理責任者であった者は、解散の日から10日以内に収支報告書等を提出しなければならない。

4　政務活動費の交付を受けた会派に所属していない議員が会派に所属することとなったとき、又は議員でなくなったときは、前項の規定にかかわらず、会派に所属した日又は議員でなくなった日から10日以内に収支報告書等を提出しなければならない。

2　次に掲げる者は、議長に対し、前項の規定により保存されている収支報告書等の閲覧又は写しの交付を請求することができる。

3　議長は、前項の規定による請求があったときは、各務原市情報公開条例(平成11年条例第2号)第6条第1項各号に掲げる情報を除き、当該収支報告書等を閲覧に供し、又はその写しを交付するものとする。

4　前項の規定による収支報告書等の写しの交付を受けるものは、当該交付に要する費用を負担しなければならない。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する日から施行する。

2　この条例による改正後の各務原市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、同日前にこの条例による改正前の各務原市政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。