2　条例第7条第3号の実施機関の定める事項は、次に掲げる事項とする。

2　条例第8条第3項の書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

3　条例第6条の2の規定により公文書の公開の請求を拒否する場合の通知は、公文書公開請求拒否決定通知書(様式第7号)による。

2　公文書を閲覧する者は、関係職員の指示に従うとともに、当該公文書を丁寧に取り扱い、これを汚損し、又は破損してはならない。

3　市長は、前項の規定に違反した者又はそのおそれのある者に対して、公文書の閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

4　公文書の写しを交付するときの部数は、公開の請求があった公文書1件につき1部とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年7月1日から施行する。

(川島町の編入に伴う経過措置)

2　川島町の編入の日の前日までに、川島町情報公開条例施行規則(平成13年川島町規則第11号。以下「川島町規則」という。)の規定によりなされた公文書の公開請求に係る費用負担額については、川島町規則の例による。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に様式の規定に基づいて作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の修正を加えて使用することができる。

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年10月5日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。