(趣旨)

第1条　この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)の規定に基づく選挙の選挙運動等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(投票用紙の様式及び交付)

第1条の2　市の議会の議員及び市長の選挙に用いる投票用紙は、様式第1号とする。

第1条の3　各務原市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が投票用紙に押す印は、様式第2号により作成した印を用いるものとする。ただし、不正行為を防止することができる方法で投票用紙を印刷することができると認める場合は、投票用紙に押す印を刷込むことができる。

(選挙長の告示)

第1条の4　選挙長の告示は、各務原市役所前掲示場に掲示して行う。

(自動車、船舶及び拡声機の表示板)

第2条　法第141条第5項の規定により、委員会が交付する自動車、船舶及び拡声機の表示板は、様式第3号とする。

(表示板の再交付)

第3条　前条第1項の表示板を紛失し、又は破損したため、その再交付を受けようとする者は、理由書を添えて文書で委員会に申請しなければならない。

(用語の意義)

第4条　この章における用語の意義は、各務原市議会議員及び各務原市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例(平成8年条例第15号。以下「条例」という。)の例による。

(契約届出書)

第4条の2　条例第2条の規定の適用を受けようとする者は、条例第3条各号に規定する契約を締結したときは、直ちに(立候補の届出前に当該契約を締結した場合には、立候補の届出後直ちに)、当該契約に関する書面の写しを添えて、契約届出書(様式第3号の2)を委員会に提出しなければならない。

(確認申請書及び確認書)

第4条の3　候補者(前条の規定により届出書を提出した者に限る。以下この章において同じ。)は、条例第4条第1項第2号イ、第4条の2又は第5条の規定による確認を受けようとするときは、確認申請書(様式第3号の3)を委員会に提出しなければならない。

(燃料供給業者等への確認書の提出)

第4条の4　候補者は、確認書の交付を受けたときは、直ちに、確認書を条例第3条各号に規定する契約を締結した自動車の燃料を供給する者(以下「燃料供給業者」という。)、ビラの作成を業とする者(以下「ビラ作成業者」という。)又はポスターの作成を業とする者(以下「ポスター作成業者」という。)に提出しなければならない。

(契約業者への自動車使用証明書等の提出)

第4条の5　候補者は、自動車の使用又はビラ若しくはポスターの作成について条例第3条各号に規定する契約を締結した一般乗用旅客自動車運送事業者等又はポスター作成業者(以下「契約業者」という。)が公費の支払を受けるため、自動車使用証明書(様式第3号の5)、ビラ作成証明書(様式第3号の6)又はポスター作成証明書(様式第3号の7)を、作成の実績に基づき作成し契約業者に提出しなければならない。

(公費の支払の請求書)

第5条　契約業者は、条例第4条第1項、第4条の2又は第5条に規定する公費の支払の請求をしようとするときは、前条の自動車使用証明書、ビラ作成証明書又はポスター作成証明書(燃料供給業者にあっては、当該証明書のほかに第4条の3第2項の確認書及び前条第2項に規定する書面の写し、ビラ作成業者又はポスター作成業者にあっては、当該証明書のほかに第4条の3第2項の確認書)を添えて、請求書(様式第3号の8)を市長に提出しなければならない。

(ビラの届出)

第5条の2　法第142条第1項第6号の規定による委員会に届け出るビラの届出書は、様式第3号の9とする。

(ビラの証紙)

第5条の3　法第142条第7項の規定による委員会が交付する証紙は、様式第3号の10による。

(新聞広告)

第5条の4　市の議会の議員及び市長の選挙において候補者は、法第149条第4項の規定により新聞広告をしようとするときは、当該選挙の選挙長が交付する様式第3号の12の新聞広告掲載証明書を新聞広告を掲載しようとする新聞を発行するものに提出して新聞広告の掲載の申込みをしなければならない。

(開催可否の通知)

第6条　法第161条第1項各号に掲げる施設の管理者(以下「管理者」という。)は、公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)第117条第1項の規定により通知をするときは、様式第4号に準じてしなければならない。

(予定表の提出)

第7条　管理者は、委員会が令第118条の規定による提出を求めた場合には、その管理する施設を利用して個人演説会、政党演説会又は政党等演説会(以下「個人演説会等」という。)を開催することができる日時の予定表を様式第5号に準じて作成し、委員会に提出しなければならない。

(設備の中止)

第8条　管理者は、天災その他やむを得ない事由により施設の設備ができないときは、直ちに委員会及び関係のある候補にその旨を通知しなければならない。

(整理簿)

第9条　管理者は、様式第6号に準ずる整理簿を備え、施設の使用状況を明らかにしておかなければならない。

(設備の程度等の承諾等)

第10条　管理者は、令第119条第2項又は第121条の規定により承諾又は承認を得ようとするときは、様式第7号によってしなければならない。

(設備の程度等の公示)

第11条　管理者は、令第119条第2項又は第121条の規定により公表するときは、様式第8号に準ずるものとし、公表したときは、その写を添えて直ちに委員会に報告しなければならない。

(標旗)

第12条　法第164条の5第2項の規定により委員会が交付する街頭演説において掲げる標旗は、様式第9号とする。

(腕章)

第13条　法第141条の2第2項の規定により委員会が交付する自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が着用する腕章は、様式第10号とする。

(標旗及び腕章の再交付)

第14条　第3条の規定は、第12条の標旗及び前条の腕章の再交付について準用する。

(報告書の要旨の公表及び閲覧)

第15条　法第192条第2項の規定による報告書の要旨の公表は、告示による。

(実費弁償及び報酬の額)

第16条　法第197条の2第1項及び第2項の規定による実費弁償及び報酬の額は、次のとおりとする。

(確認書)

第16条の2　市長の選挙において、法第201条の9第3項の規定により委員会が政党その他の政治団体に交付する確認書は、様式第11号の3による。

(政談演説会開催届出書)

第17条　令第129条の5第2項の規定による政談演説会開催届出の文書の様式は、様式第11号の4による。

(政談演説会告知用立札等の表示)

第17条の2　市長の選挙において、政党その他の政治団体が政談演説会の開催につき、その告知のために使用する立札及び看板の類(以下「政談演説会告知用立札等」という。)を掲示する場合は、法第201条の11第8項の規定により委員会が交付する様式第11号の5の表示を用いなければならない。

(自動車の表示板)

第18条　市長の選挙において、法第201条の11第3項の規定により委員会が交付する政党その他の政治団体が使用する自動車の表示板は、様式第12号とする。

(表示板の掲示及び再交付)

第19条　第2条第2項及び第3条の規定は、前条の表示板の掲示及び再交付について準用する。

(ポスターの証紙)

第19条の2　法第201条の11第4項の規定により委員会が交付するポスターの証紙は、様式第12号の2による。

(検印)

第20条　委員会は、前条第1項の証紙を作成する暇がないときその他の事情により証紙を交付できないときは、証紙の交付に代えてポスターに検印をすることとし、当該検印は、様式第12号の4の印を用いるものとする。

(ビラの届出書)

第21条　市長の選挙において、法第201条の9第1項の規定により委員会に届け出るビラの届出書は、様式第14号とする。

(機関紙誌の届出書)

第22条　市長の選挙において、法第201条の15第1項の規定により委員会に届け出る機関紙誌の届出書は、様式第15号とする。