2　議長、副議長及び議員が、任期満了、辞職、失職、除名の場合又は死亡した場合には、その日までの議員報酬を支給する。

3　議会が解散されたときは、議長、副議長及び議員には、解散されたその日までの議員報酬を支給する。

4　議長、副議長及び議員には、重複して議員報酬を支給しない。

5　第1項から第3項までの規定により議員報酬を支給する場合であって、月の初日から支給する以外のとき又は月の末日まで支給する以外のときは、その議員報酬の額は、その月の現日数を基礎として日割りによって計算する。

2　期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在(同項後段に規定する者にあっては、任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散による任期終了の日現在)において同項に規定するものが受けるべき議員報酬月額及びその額に100分の20を乗じて得た額の合計額に、各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例(昭和38年条例第27号)に規定する特別職職員(以下「特別職職員」という。)の例により一定の割合を乗じて得た額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年5月1日から適用する。

2　昭和38年4月1日各務原市告示第1号により各務原市に適用された旧那加町議会議員、各種委員及び選挙関係者等の報酬支給条例(昭和32年3月那加町条例第1号)は、廃止する。

3　昭和49年度に限り、第5条の規定による期末手当のほか、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する議長、副議長及び議員に対して期末手当を支給する。

4　前項に規定する期末手当の額は、施行日において議長、副議長及び議員の受けるべき報酬月額に、一般職の職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。

5　平成元年6月1日の基準日の期末手当に限り、第5条第2項の規定にかかわらず、各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成元年条例第22号)による改正後の各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例(昭和38年条例第27号)の規定の適用を受ける常勤の特別職職員の例による。

6　令和4年6月に支給する期末手当の額の算定については、各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和4年条例第16号)附則第2項の規定の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定は、昭和41年1月1日から、第2条の規定は、昭和40年9月1日から適用する。

この条例は、昭和42年2月1日から施行する。

この条例は、昭和42年8月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年8月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年7月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年12月1日から適用する。

2　改正前の各務原市議会議員の報酬・費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和50年12月1日以後の分として支払われた報酬等は、改正後の条例による報酬等の内払いとみなす。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年12月1日から適用する。

2　この条例による改正前の各務原市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬等は、この条例による改正後の各務原市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の各務原市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例別表の規定は、平成元年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　この条例による改正前の各務原市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬等は、この条例による改正後の各務原市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の各務原市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成2年6月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　この条例による改正前の各務原市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された報酬等は、新条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の各務原市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成3年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　この条例による改正前の各務原市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された報酬等は、新条例の規定による報酬等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の各務原市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成7年6月1日から適用する。

2　改正前の各務原市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、新条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の各務原市職員等の旅費に関する条例及び各務原市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定は、平成15年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日以後初めてその期日を告示される一般選挙により選挙される各務原市議会議員の任期が始まる日から施行する。ただし、第3条に1項を加える改正規定は、公布の日から施行する。