2　給料月額は、69万1,000円とする。

3　前項に定めるもののほか、教育長の給与の額及び支給方法は、各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例(昭和38年条例第27号)に規定する特別職職員の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和38年4月1日各務原市告示第1号により各務原市に適用された、旧那加町教育長の給与その他の勤務条件に関する条例(昭和31年10月那加町条例第11号)は、廃止する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年8月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年8月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年7月1日から適用する。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の各務原市教育長の給与その他の勤務条件に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成7年6月1日から適用する。

2　改正前の各務原市教育長の給与その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成16年1月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)が改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間、改正後の第1条の規定は適用せず、改正前の第1条の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。