2　歳入歳出予算にかかる目及び歳入予算にかかる節の区分は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第144条第1項第1号に規定する歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

3　歳出予算にかかる節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)別記に規定する歳出予算にかかる節の区分による。

2　財政担当部長は、前項の編成方針を定めるにあたって、あらかじめ部等の長の意見を聴かなければならない。

3　当初予算の編成方針は、前年度の11月15日までに部等の長に通知することを例とする。

2　前項の規定は、部等の長が予算の補正を必要と認める場合にこれを準用する。

2　財政担当部長は、前項の査定の結果について必要と認めるときは、部等の長に通知し、意見を求めることができる。

3　財政担当部長は、第1項の査定の結果に、前項の規定に基づいて部等の長から提出された意見を添えて、市長に提出し、その裁定を受けなければならない。

2　部等の長は、予算の執行を調整することができる。

3　財政担当部長は、随時に予算執行の事情聴取を行うほか、必要に応じて、予算の執行計画以外の事務事業についても予算の計画的執行の調整に努めなければならない。

2　前条第2項及び第3項の規定は、予算の執行計画の変更について準用する。

2　財政担当部長は、前項ただし書の規定により、歳出予算の配当を変更し、又は留保したときは、速やかに関係部課等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

3　第1項の規定は、前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しに係る歳出予算について準用する。

2　財政担当部長は、前項の伺書を審査して、市長の決裁を受け、流用の決定があったときは、直ちにこれを部等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

3　前項の通知があったときは、前2条の規定による予算の配当は、これにより変更されたものとみなす。

2　財政担当部長は、前項の伺書を審査して市長の決裁を受け、充用の決定があったときは、直ちにこれを部等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

3　前項の通知があったときは、歳出予算の追加配当があったものとみなす。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項の要求書の提出があった場合にこれを準用する。

2　前項の支出負担行為について、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別に規則で定める。

2　部等の長は、配当された歳出予算のうち、財源の全部又は一部を国庫支出金、県支出金、分担金、地方債その他特定の収入に求めるものについては、当該収入が確定した後でなければ支出負担行為をしてはならない。ただし、財政担当部長が特に認めたときは、この限りでない。

3　財政担当部長は、前項の収入が歳入予算(前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しに係る財源を含む。)の当該金額に比して減少し、又は減少するおそれがあるときは、歳出予算の当該経費の金額を縮少して支出負担行為をさせることができる。

2　第12条第2項の規定は、前項の要求書の提出があった場合にこれを準用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和39年度の予算から適用する。

2　昭和38年4月1日各務原市告示第1号により市に適用された旧那加町財務規則(昭和36年10月那加町規則第6号)は、昭和39年4月1日から廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年度の予算から適用する。

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

この規則は、昭和46年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

2　この規則施行の際、次の表の左欄に掲げる課又は室に勤務を命ぜられている者及び組織上の職又は当該職を命ぜられている者は、別に辞令を発せられないときは、それぞれ当該右欄に掲げる課に勤務を命ぜられ、組織上の職又は当該職を命ぜられたものとする。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に次の表の左欄に掲げる部若しくは課の職に補せられている者又は当該課に勤務を命ぜられている者は、別に辞令を発せられないときは、それぞれ当該右欄に掲げる部若しくは課の職に補せられ、又は当該課に勤務を命ぜられたものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に様式の規定に基づいて作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の修正を加えて使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年9月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成18年度分の予算から適用する。

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の各務原市予算の編成及び執行に関する規則の規定による用紙は、この規則の施行の日以後においても当分の間使用することができる。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年3月2日から施行する。

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年9月20日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。