(趣旨)

第1条　本市の会計に関する事務の処理については、法令、条例及び他の規則に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納員その他の会計職員)

第3条　課等の長及び各務原市出張所設置条例(昭和61年条例第2号)第2条に規定する出張所の所長の職を命ぜられた者は、その職にある期間中、出納員を命ぜられたものとする。

(資金管理)

第3条の2　部等の長は、業務執行に必要な支払資金の確保と収納金の促進を図るため、毎月の資金収支を予測して、別に定める方法により、会計管理者に報告するものとする。

(歳入の調定)

第4条　収入調定者は、歳入の調定をしようとするときは、調定書(様式第1号)により行い、歳入整理簿(様式第2号)を整理しなければならない。調定後において、調定漏れその他の理由により当該調定金額を変更する必要がある場合における増加額又は減少額についても、また同様とする。

第5条　収入調定者は、令第169条の7第2項の規定による延納の特約をした場合又は令第171条の6の規定による履行延期の特約若しくは処分をした場合において、債権金額を適宜分割徴収することとしたものについては、当該特約又は処分に基づき納期の到来するごとに当該金額について、調定しなければならない。

(調定の通知及び納入通知書の送付)

第6条　収入調定者は、前2条の規定により調定したときは、会計管理者に対し収入金調定の状況を通知するとともに、納入義務者に対し納入通知書(様式第3号)若しくは納税通知書(以下「納入通知書」という。)又は納付書(様式第4号)を送付しなければならない。この場合において、他の規則その他の規程により納入通知書の様式を定めているときは、当該様式によることができる。

(減額調定した場合の納入の通知等)

第7条　収入調定者は、第4条第1項後段の規定により減少額について調定した歳入で、既に納入通知書又は納付書を送付し、かつ、納付済となっていないものについては、直ちに納入義務者に対し、納入通知書又は納付書に記載された納付すべき金額が当該調定後の納付すべき金額を超過している旨の通知をするとともに、納付に関し必要な事項を記載した納入通知書又は納付書を当該通知に添えて送付しなければならない。

(納入通知書の亡失等の場合の再発行)

第8条　収入調定者は、納入義務者から納入通知書又は納付書を亡失し、又は著しく汚損した旨の届出を受けたときは、直ちに当該納入通知書又は納付書に記載していた事項を納入通知書又は納付書に記載し、当該納入義務者に送付しなければならない。

(出納員等の収納事務)

第9条　出納員及び会計員は、納入義務者から現金(現金に代えて納付される証券(以下「納付証券」という。)を含む。以下この条、次条第1項及び第45条において同じ。)を収納したときは、領収証書(様式第5号の2又は様式第5号の3。ただし、証券による納付にあっては、領収証書表面余白に、「証券納付」と表示したもの)を納入義務者に交付しなければならない。ただし、金銭登録機により収納する場合は、金銭登録機により印書された文書を領収証書とすることができる。

第10条　出納員は、前条の規定により現金を収納したとき、又は会計員から収納金の引継ぎを受けたときは、即日(即日の払込みを困難とするもの又は指定金融機関等が休業日の場合にあっては翌日)に現金払込書(様式第7号)に現金及び領収済通知書を添えて指定金融機関等に払い込まなければならない。

(出納員のつり銭)

第10条の2　会計管理者は、つり銭を必要と認める出納員に対し、保管する歳計現金の一部から、つり銭資金を交付し、かつ当該現金の保管を命ずるものとする。

(小切手等の支払地)

第11条　令第156条第1項第1号に規定する小切手等の支払地は、本市及び会計管理者が指示する区域内でなければならない。

(不渡証券の取扱い)

第12条　会計管理者は、第46条の規定により指定金融機関から支払拒絶のあった納付証券の送付を受けたときは、不渡証券報告書(様式第8号)により収入調定者に通知し、納入義務者に対し、納付証券不渡通知書(様式第9号)に納付書を添えて送付しなければならない。

(口座振替の方法による納付)

第13条　口座振替の方法による歳入の納付については、別に定めるところによる。

(指定納付受託者の指定)

第13条の2　市長は、会計管理者と協議の上、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(次項及び第36条において「指定納付受託者」という。)を指定することができる。

(滞納処分による歳入の収納等)

第14条　収入調定者は、滞納処分が終了したときは、歳入充当決定書(様式第11号)により充当の手続をとり、充当計算書(様式第12号)により納入義務者に通知するとともに、歳入充当決定書に現金を添え会計管理者に送付しなければならない。ただし、この場合において、なお残余金があるときはこれを納入義務者に還付し、還付金領収証書(様式第13号)を徴さなければならない。

(収納に関する事務を委託することができる歳入等)

第14条の2　法第243条の2の5第1項の規定により収納に関する事務を委託することができる歳入等(法第231条の2の2に規定する歳入等をいう。以下同じ。)は、次に掲げる歳入等のうち、同項第1号に該当すると市長が認めるものとする。

(歳入等の徴収又は収納の委託)

第15条　第9条及び第10条の規定は、法第243条の2第2項に規定する指定公金事務取扱者(歳入の徴収又は歳入等(法第231条の2の2に規定する歳入等をいう。以下同じ。)の収納に関する事務の委託を受けた者に限る。以下この条及び第45条第1項において同じ。)が収納する場合について準用する。ただし、これにより難いときは、市長が会計管理者と協議して定める手続によることができる。

(領収済通知書等の送付)

第16条　会計管理者は、指定金融機関から領収済通知書その他領収の事実を証する書類の送付を受けたときは、収入日報と照合の上、直ちにこれを収入調定者に送付しなければならない。

(返納金の調定)

第17条　収入調定者は、令第159条(令第173条の3第2項において準用する場合を含む。)の規定により誤払金等の戻入をさせる場合において、第37条の2第1項の規定により送付した返納通知書の金額で、当該年度の出納閉鎖期日までに返納されなかったものについては、当該期日の翌日に翌年度の歳入に調定しなければならない。

(歳入金の繰越し)

第18条　収入調定者は、当該年度において調定した歳入で当該年度出納閉鎖期日までに収納されなかったものがあるときは、その期日の翌日において当該金額を翌年度に繰越し、調定繰越一覧表(様式第16号)を作成するとともに会計管理者に通知しなければならない。

(不納欠損の手続)

第19条　収入調定者は、歳入の未納金で法令、条例又は議会の議決により不納欠損として処分するものがあるときは、その事実を明らかにした調書を作成して市長の承認を受け、かつ、不納欠損書(様式第17号)を作成するとともに会計管理者に通知しなければならない。

(支出命令)

第20条　支出命令者は、支出しようとするときは、支出命令書(様式第18号)又は支出負担行為兼支出命令書(様式第18号の2、様式第18号の3又は様式第18号の4。以下これらを総称して「支出命令書」という。)を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(支出命令の審査)

第21条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、次の事項について審査しなければならない。

第22条　削除

(小切手帳及び印鑑の保管等)

第23条　会計管理者は、小切手帳及び小切手帳に使用する印鑑は、それぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(小切手の記載事項)

第24条　会計管理者は、その振り出す小切手に、令第165条の3第1項に規定する事項のほか、支払人、支払地、振出しの年月日及び会計名を記載しなければならない。ただし、受取人の氏名は、官公署、資金前渡を受けようとする職員又は指定金融機関を受取人とする小切手を振り出す場合のほかは、これを省略することができる。

(小切手の振出し等)

第25条　会計管理者は、債権者に支払をしようとするときは、支出命令書に基づき債権者に小切手を振り出し、これと引換えに領収証書を徴さなければならない。

(現金払)

第26条　前条の規定にかかわらず、会計管理者は、債権者から現金による支払を求められたときは、当該支出命令書を指定金融機関へ送付し、領収証書と引換えに指定金融機関に現金で支払をさせることができる。

(隔地払)

第27条　会計管理者は、隔地(本市の区域以外の地域をいう。)の債権者に対し令第165条第1項に規定する支払をしようとするときは、支出命令書に基づいて指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「隔地払」の印を押し、支払場所を指定した送金依頼書(様式第22号)を添え、これを指定金融機関に送付して送金の手続をとらせ、かつ、債権者に送金通知書(様式第23号)を送付しなければならない。

(口座振替)

第28条　債権者は、令第165条の2の規定により口座振替による支払を受けようとするときは、口座振替支払依頼書(様式第24号)等によりその旨を会計管理者に申出なければならない。

(資金前渡)

第29条　令第161条第1項第17号の規定による経費として資金前渡することができるものは、次の各号に掲げる経費とする。

第30条　資金前渡を受けようとする職員は、資金前渡請求書(様式第27号)を支出命令者に提出しなければならない。

(前渡資金の保管の方法及び利子の処理)

第31条　資金前渡を受けた職員は、直ちに支払を要する場合又は特別の理由のある場合を除き、前渡資金を指定金融機関その他確実な金融機関に預け入れ安全を図らなければならない。

(前渡資金の支払及び精算)

第32条　資金前渡を受けた職員は、債権者に前渡資金の支払をしようとするときは領収証書と引換えにこれをしなければならない。ただし、領収証書を提出させることが困難なものにあっては、支払証明書(様式第29号)に支出命令者の承認を受けてこれに代えることができる。

(概算払)

第33条　令第162条第6号の規定による経費として概算払することができるものは、次の各号に掲げる経費とする。

(概算払の精算)

第34条　概算払を受けた者は、その債権確定後に精算書を作成するとともに証拠書類を添えて支出命令者に報告し、会計管理者の確認を受けなければならない。この場合において、支出命令者は、精算残金を生じたときは精算書・戻入命令書又は精算書・減額支出負担行為兼戻入命令書を作成し、これを戻入させ、不足額が生じたときは追給するものとする。

(前金払)

第35条　令第163条第8号の規定による経費として前金払することができるものは、次の各号に掲げる経費とする。

(繰替払)

第36条　令第164条第1号から第4号までに規定する経費のほか、指定納付受託者に納付させる歳入に係る手数料の支払については、当該指定納付受託者が納付する収入金を繰り替えて使用することができる。

(繰替払の精算)

第37条　収入調定者及び支出命令者は、繰替払をさせたときは、当該繰替払に係る領収金額及び繰替払額を明らかにする書類を添えて繰替払額について振替の方法により収支の移換をしなければならない。

(返納金の戻入)

第37条の2　支出命令者は、令第159条(令第173条の3第2項において準用する場合を含む。)の規定により返納金を戻入させようとするときは、戻入者に返納通知書(様式第31号の2)を送付するとともに、戻入命令書(様式第31号の3)又は減額支出負担行為兼戻入命令書(様式第31号の4)を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(支出事務の委託)

第38条　市長は、法第243条の2第2項に規定する指定公金事務取扱者(歳出の支出に関する事務の委託を受けた者に限る。以下この条において同じ。)に支出事務を委託したときは、あらかじめ当該委託をした支出に必要な範囲内で資金を交付するものとする。

(収支の振替)

第39条　収入調定者又は支出命令者は、次の各号に掲げる事項について収入及び支出をしようとするときは、公金振替命令書(様式第33号)を会計管理者に送付しなければならない。

(更正)

第40条　収入調定者又は支出命令者は、科目、年度又は会計間に誤りがあるときは、収入金更正命令書(様式第34号)又は支出更正命令書(様式第34号の2)を会計管理者に送付しなければならない。

(指定金融機関への通知)

第41条　会計管理者は、前2条の規定により公金振替命令書又は収入金更正命令書若しくは支出更正命令書の送付を受けたときは、速やかに指定金融機関に公金振替依頼書(様式第35号)を送付し、又は当該事項の更正を請求しなければならない。

(指定金融機関等の営業時間外等における事務取扱)

第42条　指定金融機関等は、本市の公金の出納に関し、会計管理者から特別な事情により営業時間外における事務取扱を求められたときは、その取扱いをしなければならない。

(印鑑の届出)

第43条　指定金融機関等は、その用いる印鑑をあらかじめ会計管理者に届け出なければならない。

(公金の整理区分)

第44条　指定金融機関において出納する公金は、会計年度ごとに、会計別の歳入及び歳出(歳入歳出外現金においては、受入れ及び払出し)に区分して整理しなければならない。

(公金の収納等)

第45条　指定金融機関等は、納入義務者から現金を収納したときは、領収証書(納付証券による納付にあっては、その旨を表示した領収証書)を納入義務者に交付しなければならない。会計管理者若しくは出納員又は指定公金事務取扱者から現金払込書により現金の払込みを受けたときも、また同様とする。

(納付証券につき支払拒絶があった場合の取扱い)

第46条　指定金融機関等は、納付証券が法第231条の2第4項前段の規定に該当する場合においては、直ちにその支払がなかった金額に相当する領収済額を取り消し、その旨を記載した書類を作成してこれに当該納付証券を添え、会計管理者に送付しなければならない。この場合において、収納代理金融機関にあっては、指定金融機関を経由しなければならない。

(隔地払)

第47条　指定金融機関は、第27条の規定により会計管理者から送金依頼書に添えて小切手の送付を受けたときは、直ちに領収証書を会計管理者に送付し、その金額を歳出金として払い出し、その送金の手続をしなければならない。

(口座振替)

第48条　指定金融機関は、第28条の規定により、会計管理者から口座振替依頼書の送付を受けたときは、直ちにその金額を歳出金として払い出し、その振替の手続をとり、かつ、当該支出命令書の支払済印欄に支払済印を押印し、会計管理者に送付しなければならない。

(振替済の報告)

第49条　指定金融機関は、公金振替依頼書の送付を受けたときは、公金振替依頼書に指定のとおり振替の手続をとり、公金振替済通知書を、直ちに会計管理者に送付しなければならない。

(小切手支払未済金の整理等)

第50条　指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手で、当該年度の出納閉鎖期日までに支払を終わらないものの金額を、小切手振出済通知書により算出し、その金額を翌年度へ繰越整理するため、前年度所属歳出金として払い出し、これを小切手未払繰越金として振り替えなければならない。

(支払期間経過小切手の取扱い)

第51条　指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手の提示を受けた場合において、振出日付の翌日から起算して1年を経過したものがあるときは、その小切手余白に支払期間経過の旨を記入し、これを提示した者に返付しなければならない。

(小切手支払未済金等の歳入への組入れ又は納付)

第52条　指定金融機関は、令第165条の5第2項又は第3項の規定による小切手支払未済額又は送金取消額があるときは、未払小切手報告書(様式第37号)又は送金取消報告書(様式第38号)により会計管理者に報告するとともに、所属年度の歳入に組み入れ、又は納付しなければならない。

(収支証拠書類の保存)

第53条　指定金融機関等は、収入及び支出の証拠書類で次に掲げるものは、収入、支出、年度、会計及び各月別に取りまとめ、帳簿と照査し、その月計を表記して年度経過後5年間保存しなければならない。ただし、支払済の小切手にあっては、第50条第2項の規定による支払とその他のものとに区分しなければならない。

(帳簿の備付け)

第54条　指定金融機関等は、次に掲げる帳簿を備え、日日の出納を記帳し、整理しなければならない。

(収支日計表)

第55条　指定金融機関は、毎翌日までに、その日に係る収支日計表(様式第39号)を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の整理区分)

第56条　法第235条の4第2項に規定する歳入歳出外現金及び市の所有に属しない有価証券(以下「保管有価証券」)という。)は、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(保管有価証券の出納及び保管)

第56条の2　課等の長は、保管有価証券として有価証券の提出の申出を受けたときは、有価証券出納通知書(様式第39号の2)を会計管理者に送付しなければならない。

(公有財産に属する有価証券の出納及び保管)

第56条の3　課等の長は、公有財産に属する有価証券を取得したときは、有価証券(公有財産)受入通知書(様式第40号)を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(物品の会計年度所属区分)

第57条　物品の会計年度の所属区分は、当該物品の出納を行った日の属する年度による。

(物品の分類)

第58条　物品は、次の種別に分類し、備品については、市長が別に定める備品分類表により区分整理しなければならない。

(軽易な備品の管理)

第59条　課等の長は、1個又は1組の取得価格(消費税及び地方消費税の額を含む。)が3万円未満の備品(市長が別に定めるものを除く。)については、その責任において適正に管理を行わなければならない。

(物品出納の意義)

第60条　物品の出納は、消耗、売払い、亡失、損傷、廃棄、譲与、生産のための消費その他企画総務部管財課長(以下「管財課長」という。)の保管を離れるのを出とし、購入、生産、寄附その他管財課長の保管に入るのを納とする。

第61条　削除

(寄附による物品の取得)

第62条　課等の長は、物品の寄附の申込みがあったときは、物品寄附申出書(様式第41号)により財政課長を経て市長に報告し、その指示を受けた上で、物品の取得を決定するものとする。

(備品の取得)

第63条　課等の長は、備品を取得した場合には、電子計算組織に必要事項を記録した上で購入によるものであるときは支出命令書を、寄附によるものであるときは物品寄附申出書の写しを添えて、備品受入払出申請書(様式第41号の2)を会計管理者に送付しなければならない。

(物品の出納の通知)

第64条　物品の出納の通知は、必要に応じて、物品寄附申出書、備品受入払出申請書又は物品貸付票(様式第43号)を会計管理者に送付してこれを行う。

第65条　削除

(中古備品の交付の請求)

第66条　課等の長は、管財課長へ返納された中古備品の交付を受けようとするときは、管財課長が別に定める書面により請求しなければならない。

(物品の修繕)

第67条　課等の長は、使用に供している物品を修繕しようとするときは、その内容を管財課長に通知し、指示を受けなければならない。

(使用中の物品の保管の責任)

第68条　使用中の物品は、2人以上の職員が共同で使用するものについては、市長の指定する職員において、1人の職員が専ら使用するものについては、その職員において保管の責めに任じなければならない。

(保管の方法)

第69条　管財課長は、その保管に係る物品を一定の場所に格納し、各品目ごとに区分し、整理しておかなければならない。

(不用備品の取扱い)

第70条　課等の長は、備品が不用になったとき、又は使用者が転任、退職により備品を使用しなくなったときは、備品所管替申請書(様式第47号)を添えて、当該備品を管財課長に返納しなければならない。

第71条　管財課長は、前条第2項の規定による通知があった備品について使用に供する必要がないと認めたとき、又は使用に耐えないと認めたときは、不用の決定をし、その旨を課等の長に通知しなければならない。

第72条　課等の長は、前条の規定により不用の決定がされた備品を解体し、又は廃棄することができる。

(貸付け)

第73条　物品は、貸付けを目的とするもの又は貸付けても本市の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ貸付けることはできない。

(貸付けの通知)

第74条　課等の長は、物品の貸付けをしようとするときは、電子計算組織に必要事項を記録した上で物品貸付票により管財課長に通知しなければならない。この場合において、市長の定める重要な物品については、あらかじめ管財課長と協議し、市長の決裁を受けた上で通知するものとする。

(帳簿の備付け)

第75条　収入調定者は、次に掲げる帳簿を備え、所定の事項を記載しなければならない。

(物品出納の記載の特例)

第76条　次の各号に掲げる物品は、関係帳簿の記載を省略することができる。

(証拠書類)

第77条　収入及び支出の証拠書類は、原本でなければならない。ただし、原本を提出させることができないときは、収入調定者又は支出命令者の証明のある謄本等によることができる。

(証拠書類の編さん)

第78条　証拠書類は、次に掲げるところにより編さんしなければならない。

(外国文による証拠書類)

第78条の2　外国文をもって記載された証拠書類には、訳文を添えなければならない。

(職員の賠償責任等)

第79条　法第243条の2の8第1項後段に規定する賠償責任を負うべき補助職員は、次に掲げる行為をする権限に属する事務を専決し、又は代決することができる職にある者とする。

(現金、有価証券又は物品の亡失又は損傷の報告)

第80条　会計管理者、出納員、会計員、資金前渡を受けた職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員は、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに次に掲げる事項を市長に報告しなければならない。この場合において、会計管理者以外の者にあっては会計管理者を経てこれを行わなければならない。

(出納員の事務の引継ぎ)

第81条　出納員の異動があった場合においては、前任者は、異動の日から起算して10日以内にその担任する事務を遅滞なく後任者に引き継がなければならない。