(趣旨)

第1条　この規則は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第16条の規定に基づき市長が開催する各務原市都市計画公聴会(以下「公聴会」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(公聴会の開催)

第2条　市長は、都市計画の案を作成しようとする場合において必要があると認めるときは、公聴会を開催するものとする。

(公告等)

第3条　市長は、公聴会を開催しようとするときは、開催期日の2週間前までに、公聴会の日時及び場所、公聴会において意見を聴こうとする都市計画の案(以下「都市計画案」という。)の概要並びに意見の提出方法及び提出期限その他必要な事項を公告するものとする。

(公述の申出)

第4条　都市計画案に係る都市計画区域の住民及び利害関係者で公聴会に出席して意見を述べようとするものは、前条第1項に規定する提出期限までに、意見の要旨及びその理由並びに住所及び氏名を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(公述人の選定等)

第5条　市長は、前条に規定する書面を提出した者のうちから、公聴会において意見を述べることができる者(以下「公述人」という。)を選定するものとする。この場合において、市長は、公聴会の運営上必要があると認めるときは、あらかじめ、公述時間を制限することができる。

(議長)

第6条　公聴会の議長は、市職員のうちから、市長が指名する。

(代理人等)

第7条　公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提出することができない。ただし、議長が特に許可した場合は、この限りでない。

(欠席届)

第8条　公述人又はその代理人が公聴会に出席できない事由があるときは、その事由を記載した欠席届を公聴会の開催前日までに、市長に提出しなければならない。

(公述人に対する質疑)

第9条　議長は、公述人に対して質疑することができる。

(公述人の陳述)

第10条　公述人又はその代理人の陳述は、当該事案の範囲を超えてはならない。

(秩序維持)

第11条　公聴会においては、何人も議長の指示に従わなければならない。

(期日の延期)

第12条　市長は、必要があると認めるときは、公聴会の期日を延期することができる。

(記録の作成)

第13条　議長は、次に掲げる事項を記載した記録を作成し、これに記名押印しなければならない。