2　条例第4条第3項の規定による承認又は不承認の決定の通知は、各務原市営住宅入居資格承認・不承認通知書(様式第2号)により行うものとする。

2　入居者は、緊急連絡人が死亡し、若しくはこれを辞退し、又は市長が緊急連絡人を不適当と認めたときは、新たに緊急連絡人を定め、前項の緊急連絡人届出書により市長に届け出なければならない。ただし、市長がやむを得ないと認める場合は、この限りでない。

3　入居者は、緊急連絡人が住所、連絡先等を変更したときは、遅滞なく、第1項の緊急連絡人届出書によりその旨を市長に届け出なければならない。

2　条例第16条の規定による減免後の家賃の額は、収入の1割の範囲内で市長が定める。この場合において、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定により保護を受けている者については、告示による地域の級地区分に応じた住宅扶助基準額又は住宅扶助特別基準額の相当額以内とする。

3　条例第16条の規定による家賃の減免又は徴収の猶予の期間は、3月以内とし、3月を超える期間を申請したものについては、3月ごとに更新するものとする。

2　市長は、前項の減免についての申請書の提出があった場合において、減免を必要と認めたときは、各務原市営住宅家賃減免承認書(様式第9号)、各務原市営住宅敷金減免承認書(様式第9号の2)又は各務原市営住宅割増賃料減免承認書(様式第9号の3)を当該申請者に交付するものとする。

3　市長は、第1項の徴収の猶予についての申請書の提出があった場合において、徴収の猶予を必要と認めたときは、各務原市営住宅家賃徴収猶予承認書(様式第10号)、各務原市営住宅敷金徴収猶予承認書(様式第10号の2)又は各務原市営住宅割増賃料徴収猶予承認書(様式第10号の3)を当該申請者に交付するものとする。

2　条例第21条第2項に規定する長期にわたる市営住宅の不使用の承認を受けようとする入居者は、各務原市営住宅長期不在承認申請書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の承認をしたときは、各務原市営住宅長期不在承認通知書(様式第13号)を当該入居者に交付するものとする。

2　市長は、前項の承認をしたときは、各務原市営住宅同居者入居承認通知書(様式第15号)を当該入居者に交付するものとする。

3　入居者は、出生、死亡、転出その他の理由により同居者に異動が生じたときは、速やかに、各務原市営住宅同居者異動届出書(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

2　条例第23条第2項の規定による入居の承継の承認の通知は、各務原市営住宅入居承継承認通知書(様式第18号)により行うものとする。

2　市長は、入居者及び同居者の収入を調査した上で、条例第26条第2項の規定による通知を、各務原市営住宅収入額認定通知書(様式第22号)により行うものとする。

3　条例第26条第3項に規定する収入額の認定に対する意見を述べようとする入居者は、当該認定に係る通知のあった日から起算して10日以内に、各務原市営住宅収入額認定に関する意見書(様式第23号)を市長に提出しなければならない。

4　前項の場合において、市長は、条例第26条第3項の規定により当該認定を更正したときは、各務原市営住宅収入額変更認定通知書(様式第24号)を当該入居者に交付するものとする。

2　条例第27条第2項に規定する収入超過者の認定に対する意見を述べようとする入居者は、通知のあった日から起算して10日以内に、各務原市営住宅収入超過者認定に関する意見書(様式第26号)を市長に提出しなければならない。

3　前項の場合において、市長は、条例第27条第2項の規定により当該認定を更正したときは、各務原市営住宅収入超過者変更認定通知書(様式第27号)を当該入居者に交付するものとする。

2　集会所は、次の各号のいずれかに該当する場合は使用できない。

3　集会所の使用料は、無料とする。

4　集会所の使用手続その他集会所の管理に関し必要な事項は、別に定める。

2　条例第38条第3項の使用許可の期間は、3年を超えることができないものとする。

3　前項の使用許可の期間は、更新することができる。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、各務原市営住宅駐車場使用許可・変更許可書により当該申請をした者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、各務原市営住宅駐車場使用許可承継許可書(様式第34号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合において、減免の決定をしたときは各務原市営住宅駐車場使用料減免承認書(様式第37号)により、徴収の猶予の決定をしたときは各務原市営住宅駐車場使用料徴収猶予承認書(様式第38号)により当該申請をした者に通知するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、現に市営住宅に入居している者の第11条の規定による入居日は、昭和42年1月1日以前に入居した者については同日を、同日以後に入居した者については家賃徴収開始の日を入居日とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に存するこの規則による改正前の様式による用紙は、この規則の施行の後において当分の間使用することができる。

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

2　各務原市改良住宅管理条例施行規則(昭和50年規則第22号)は、廃止する。

3　この規則の施行の際現に改正前の各務原市市営住宅条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)又は前項の規定による廃止前の各務原市改良住宅管理条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定により提出されている申込書、届出書その他の書面は、それぞれ改正後の各務原市営住宅条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の相当規定により提出されたものとみなす。

4　この規則の施行前に改正前の規則又は旧規則の規定により市長が交付した決定通知書、承認書その他の書面は、それぞれ改正後の規則の相当規定により市長が交付したものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に様式の規定に基づいて作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の修正を加えて使用することができる。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各務原市営住宅条例施行規則の規定により作成されている用紙(以下「旧用紙」という。)がある場合においては、この規則による改正後の各務原市営住宅条例施行規則の規定にかかわらず、旧用紙をそのまま使用することを妨げない。

この規則は、平成22年10月1日から施行する。

この規則中第1条の規定は平成24年4月1日から、第2条の規定は平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成30年8月1日から施行する。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2　改正後の第4条の2第2項の規定は、この規則の施行の日以後に各務原市営住宅条例(昭和44年条例第16号)の規定により入居者として決定された者及び入居の承継を承認された者並びに各務原市営住宅条例施行規則附則第3項の規定による提出をした者に係る連帯保証人について適用する。この場合において、各務原市営住宅条例施行規則附則第3項の規定による提出をした者に係る連帯保証人に係る改正後の第4条の2第2項の規定の適用については、同項中「入居当初の」とあるのは、「次条の請書及び第5条の2の緊急連絡人届出書を市長に提出するときにおける」とする。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第20条の次に8条を加える改正規定(第25条に係る部分に限る。)及び様式第29号の次に11様式を加える改正規定(様式第35号から様式第38号までに係る部分に限る。)は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に連帯保証人(各務原市営住宅条例の一部を改正する条例(令和6年条例第25号)による改正前の各務原市営住宅条例(昭和44年条例第16号)第12条第1項第1号の連帯保証人をいう。以下この項において同じ。)である者に係る変更等の手続については、改正前の第6条第1項及び第3項(連帯保証人に係る部分に限る。)の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第1項中「新たに連帯保証人を定め、第5条の請書及び添付書類」とあるのは、「各務原市営住宅条例施行規則の一部を改正する規則(令和6年規則第11号)による改正後のこの規則(以下この項において「新規則」という。)第5条の請書(当該入居者が新規則第6条第1項に規定する緊急連絡人を定めていない場合にあっては、新規則第5条の請書及び同項の緊急連絡人届出書)」とする。

(各務原市規則で定める申請書等の押印の特例に関する規則の一部改正)

3　各務原市規則で定める申請書等の押印の特例に関する規則(令和3年規則第14号)の一部を次のように改正する。