(趣旨)

第1条　この規程は、各務原市消防本部及び消防署庁舎(以下「消防庁舎」という。)の管理に関し、各務原市庁舎管理規則(昭和39年規則第6号。以下「市庁舎管理規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(禁止行為)

第2条　何人も次に掲げる行為をしてはならない。ただし、緊急の必要があるとき及び消防長の承認を得た場合は、この限りでない。

(消防庁舎の使用)

第3条　消防庁舎の施設は、消防の用に供するもののほか、その施設を使用しようとする者(以下「消防庁舎使用責任者」という。)は、あらかじめ消防長の許可を受けなければならない。

(消防庁舎使用許可基準)

第4条　前条に規定する消防庁舎使用の許可は、国又は普通地方公共団体の行政事務の執行のため使用するものでなければならない。ただし、消防長が特にその使用の必要を認めたときは、この限りでない。

(使用許可の申請)

第5条　消防庁舎使用責任者は、消防庁舎使用許可申請書(様式第1号)を、使用する日の前日までに消防長に提出しなければならない。

(消防職員の優先使用)

第6条　災害が発生し、消防職員が出動するとき、消防庁舎内及びその敷地内に在る消防職員を除く他の者は、すべての出入口を避け、通路に在る者は、その右側に寄って停止して待避し、消防職員に進路を譲り、その出動を妨げてはならない。

(応接事務の中止)

第7条　消防職員の出動を要する災害が発生したときは、消防職員は、消防用務を除く他の用務の電話の交換及び受付、その他の応接事務を中止することができる。

(使用許可の取り消し等)

第8条　消防長は、消防庁舎の使用を許可したのち、消防庁舎使用責任者又は使用者が次の各号のいずれかに該当する行為があったときは、その許可を取り消し、又は使用を中止させることができる。

(損害補償責任)

第9条　この規程に違反したことにより生じた損害又は前条の使用許可の取り消し等によって生じた損害については、消防長は、その責めを負わない。

(原状回復)

第10条　消防庁舎使用責任者は、その使用が終ったとき又は使用の許可を取り消されたとき若しくは使用の中止を命ぜられたときは、速やかに施設を原状に復さなければならない。

(庁舎管理簿の備付)

第11条　消防本部又は消防署は、消防庁舎管理簿(様式第2号)を備付け、使用を許可したときは、その使用状況を記録しなければならない。