(目的)

第1条　この規程は、各務原市水道事業及び下水道事業(以下「上下水道事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条　上下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第4条　上下水道事業の業務に係る資金の出納事務の一部は、市長が指定した金融機関に行わせるものとする。

(伝票の発行)

第5条　上下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第6条　伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とする。

(伝票の整理)

第7条　企業出納員は、毎日伝票を整理しなければならない。

(伝票の保存等)

第8条　伝票及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　上下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(電磁的記録によるものを含む。以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第10条の2　総勘定元帳は、第11条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設けるものとする。

(科目の更正)

第10条の3　整理済の科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第10条の4　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第11条　上下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第12条　主務課長(水質改善対策室にあっては、室長。以下同じ。)は、収入の調定をしようとする場合は、収入の根拠、所属年度、収入科目、収入すべき金額、納入義務者等を明らかにした振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われた場合には収入伝票)を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第13条　主務課長は、前条の規定による収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合はこの限りでない。

(納入通知書の再発行)

第14条　主務課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出、又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第15条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき上下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第16条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、収納金整理日報等のその内訳を示す書類を添えて、当該収納した日のうちに企業出納員に引き継ぎ、又は出納取扱金融機関に払い込まなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日(その日が休業日に当たるときはその翌日とし、休業日が連続するときは最終休業日の翌日とする。以下同じ。)引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第17条　主務課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、決裁票に収入の収納を証する書類を添付して市長の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第18条　主務課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした支出伝票を発行し、市長の決裁を受けてその旨を納入者に通知し還付しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第19条　上下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第20条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第21条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合において、主務課長は振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して市長に報告しなければならない。

(支出の手続)

第22条　主務課長は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為決議書により、市長の決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行)

第23条　主務課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支出伝票を発行し、決裁票に支出負担行為決議書及び債権者の請求書等支払に関する証ひょう類を添付して市長の決裁を受けなければならない。ただし、債権者の請求書を提出させることが困難な場合は、これを省略することができる。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第24条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(繰替払)

第24条の2　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の8第3号の規定により、都市計画下水道事業受益者負担金の一括納付報奨金については、当該都市計画下水道事業受益者負担金の収入金を繰り替えて使用することができる。

(隔地払)

第25条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合は、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第26条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座等を記載した文書によって企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第27条　出納取扱金融機関のほか、出納取扱金融機関と取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替による支出手続)

第28条　企業出納員は、口座振替の方法による支出をしようとする場合は、口座振替通知書を債権者に送付するとともに、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座及び振替金額を通知して行わなければならない。

(小切手の振出し)

第29条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

第30条　削除

(小切手の訂正等)

第31条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

第32条　書損、汚損等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に朱で斜線を引き「廃棄」と朱書してそのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手帳の保管整理)

第33条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

第34条　削除

(領収書等の徴収)

第35条　企業出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第36条　企業出納員は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第37条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため、出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第38条　上下水道事業の支出の支払のうち、過払又は誤払となったものがある場合は、企業出納員は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第39条　企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し市長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第40条　企業出納員は、保証金その他上下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第41条　預り金の受入れ及び払出しは、上下水道事業収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第42条　上下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第43条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は、受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第44条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、市長の決裁を受けて還付しなければならない。この場合において、企業出納員は受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第45条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第46条　企業出納員は、常に上下水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第47条　企業出納員は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において、必要に応じ次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受け、たな卸資産を購入するものとする。

(受入価額)

第48条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第49条　企業出納員は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第50条　企業出納員は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、振替伝票の決裁票及び入庫伝票により市長の決裁を受け、入庫伝票によって貯蔵品受払簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第51条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第52条　主務課長は、たな卸資産を使用しようとするときは、次に掲げる事項を記載した出庫伝票を発行し、市長の決裁を受なければならない。

(払出材料の戻入れ)

第53条　企業出納員は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第50条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第54条　企業出納員は、第45条第1項各号に掲げる物品で、上下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり又は使用に堪えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第48条第2号及び第50条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第55条　企業出納員は、たな卸資産のうち、不用となり又は使用に堪えなくなったものを不用品として整理し、市長の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第56条　企業出納員は、常に貯蔵品受払簿の残高を、これと関係ある他の帳票と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第57条　企業出納員は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会)

第58条　前条第1項及び第2項の規定により、実地たな卸を行う場合は、企業出納員は、市長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第59条　企業出納員は、実地たな卸の結果を、第57条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて市長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第60条　実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高が、たな卸資産の現在高と一致しないときは、企業出納員は、たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行して市長の決裁を受けるとともに出庫伝票に基づき貯蔵品受払簿を修正しなければならない。

(直購入)

第61条　主務課長は、消耗品、消耗工具、器具及び備品並びに第45条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第74条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、市長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第62条　主務課長は、第45条第1項各号に掲げるたな卸資産勘定から払出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章においてあわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第63条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し又は損傷を受けた場合は、主務課長は、速やかにその原因及び現状を調査して市長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第64条　主務課長は、物品のうち不用となり又は使用に堪えなくなったものを、第55条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第65条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第66条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第67条　固定資産を購入しようとする場合は、主務課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第68条　固定資産を交換しようとするときは、主務課長は次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第69条　固定資産を無償で譲り受けようとするときは、主務課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第70条　建設改良工事を施行しようとする場合は、主務課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(検収)

第71条　第49条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第72条　主務課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく市長の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事の精算)

第73条　建設改良工事が完成した場合には、主務課長は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第74条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

第75条及び第76条　削除

(事故報告)

第77条　主務課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し又は損傷を受けた場合は遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

第78条　削除

(売却等)

第79条　主務課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第80条　主務課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち、著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、市長の決裁を受けて再使用できるものと、不用となり又は使用に堪えなくなったものとに区分し再使用できるものは第48条第2号及び第50条の規定に準じて資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第81条　主務課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第82条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第83条　有形固定資産のうち、量水器は取替資産として経理するものとする。

(減価償却の特例)

第84条　有形固定資産について、帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「府令」という。)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、水道総務課長及び下水道課長は、あらかじめその旨及びその年数について市長の決裁を受けなければならない。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引)

第84条の2　所有権移転外ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められないものをいう。次項において同じ。)については、水道事業にあっては府令第55条第2号の規定により、下水道事業にあっては府令第55条第1号の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転ファイナンス・リース取引)

第84条の3　所有権移転ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められるものをいう。)については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、府令第55条第3号の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(オペレーティング・リース取引)

第84条の4　オペレーティング・リース取引(ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいう。次項において同じ。)については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(予算原案作成方針)

第85条　水道総務課長及び下水道課長は、12月20日までに翌年度の予算原案作成方針について市長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の作成)

第86条　水道総務課長及び下水道課長は、2月20日までに翌年度の予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料について市長の決裁を受けなければならない。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第87条　主務課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を、議決を経た予算に基づきその範囲内で作成し、市長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第88条　主務課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第89条　主務課長は、法第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により、業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第90条　主務課長は、予算に定めた建設又は改良工事に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて、翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月31日までに市長の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第91条　上下水道事業の決算の調製に関する事務は、水道総務課長及び下水道課長が行う。

(決算整理)

第92条　水道総務課長及び下水道課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により、次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第93条　水道総務課長及び下水道課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第94条　水道総務課長及び下水道課長は、毎事業年度5月31日までに、次に掲げる書類を作成して市長の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(計理状況の作成)

第95条　水道総務課長及び下水道課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに市長の決裁を受けなければならない。

(帳票等の様式)

第96条　次の各号に掲げる帳票等の様式は、それぞれ当該各号に掲げるところによるものとする。