(目的)

第1条　この要綱は、各務原市契約規則(昭和39年規則第9号)の規定による競争入札参加者名簿に登載された業者(当該業者を構成員とする共同企業体を含む。以下「登載業者」という。)の資格停止について必要な措置を定め、適正な入札の執行を確保することを目的とする。

(資格停止)

第2条　市長は、登載業者が別表第1又は別表第2の各号(以下「別表各号」という。)に掲げる措置要件のいずれかに該当する場合は、情状に応じてそれぞれ同表に定めるところにより期間を定め、当該登載業者について資格停止を行うものとする。

(資格停止の期間の特例)

第3条　登載業者が、一の事案により別表各号に掲げる措置要件の2以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもって、それぞれ資格停止の期間とする。

(独占禁止法違反等の不正行為に対する資格停止の期間の特例)

第4条　市長は、第2条第1項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより資格停止を行う際に、登載業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、資格停止の期間を加重するものとする。

(共同企業体の資格停止)

第5条　市長は、第2条第1項の規定により共同企業体について資格停止を行う場合は、当該共同企業体の登載業者である構成員(当該資格停止について明らかに責を負わないと認められる者を除く。)について、当該共同企業体の資格停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、資格停止を併せ行うものとする。

(資格の取消し)

第6条　市長は、第2条第1項若しくは第2項又は前条の規定により資格停止を行った場合において、当該資格停止に係る登載業者を現に指名し、又は資格確認しているときは、入札未執行のものに限り、当該指名又は入札参加の資格を取り消すものとする。

(事案の報告等)

第7条　各課等の長は、資格停止を要すると認められる事案が発生したとき、又は資格停止の期間を変更し、若しくは解除する必要があると認められるときは、資格停止等該当事案報告書(様式第1号)により速やかに企画総務部長に報告するものとする。

(資格停止等の通知)

第8条　企画総務部長は、前条第2項の規定に基づく各務原市指名業者審査委員会の審議を経て、資格停止又は資格停止の期間の変更若しくは解除について、市長の決定を受けるものとする。

(随意契約の相手方の制限)

第9条　資格停止の期間中の登載業者は、随意契約の相手方とすることができない。ただし、やむを得ない理由があり、あらかじめ市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(下請等の禁止)

第10条　登載業者は、資格停止の期間中に市発注工事等を下請することができない。ただし、当該登載業者は、資格停止の期間の開始前に下請した場合は、この限りではない。

(資格停止に至らない事由に関する措置)

第11条　市長は、資格停止を行わない場合において、必要があると認められるときは、当該登載業者に対し、書面又は口頭で、警告又は注意の喚起を行うことができる。