(設置)

第1条　市民の福祉及び健康の増進を図るため、各務原市民プール(以下「市民プール」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　市民プールの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　市民プールは、次の各号に掲げる事業を行う。

(開設期間等)

第4条　市民プールの開設期間、使用時間及び休業日は、別表第1のとおりとする。ただし、教育委員会が特に必要と認めたときは、これを変更し、又は臨時に休業し、若しくは開業することができる。

(使用の許可)

第5条　市民プールを使用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用の不許可)

第6条　教育委員会は、次の各号に該当するときは、市民プールの使用を許可しないことができる。

(目的外使用の禁止等)

第7条　第5条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、許可を受けた目的以外に使用し、又はその権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用の許可の取消し等)

第8条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、又は使用の中止を命ずることができる。

(使用料等)

第9条　使用者は、別表第2に定める使用料を前納しなければならない。

(特別の設備)

第10条　使用者は、市民プールに特別の設備をし、又は変更を加えてはならない。ただし、あらかじめ教育委員会の許可を受けたときは、この限りでない。

(原状回復の義務)

第11条　使用者は、市民プールの使用が終了したとき、又は第8条の規定により使用の許可を取り消され、若しくは使用の中止を命ぜられたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(事故等の賠償)

第12条　市は、使用者の使用中の故意又は過失若しくは病気による事故等については、その責めを負わない。

(損害賠償の義務)

第13条　使用者は、市民プールの使用に際し、建物又は設備若しくは備品を損傷し、又は滅失したときは、教育委員会の定めるところにより、速やかに原状に回復し、又は損害を賠償しなければならない。

(免責)

第14条　市は、この条例に基づく処分によって生じた損害については、その責めを負わない。

(指定管理者による管理)

第15条　市民プールの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定による指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第16条　前条の規定により、指定管理者に市民プールの管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(利用料金)

第17条　教育委員会は、適当と認めるときは、指定管理者に市民プールの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(意見の聴取)

第18条　教育委員会は、必要があると認めるときは、第6条第3号又は第8条第3号に該当するかどうかについて、各務原警察署長の意見を聴くことができる。

(準用)

第19条　第5条、第6条及び第8条の規定は、第15条の規定により指定管理者に市民プールの管理を行わせる場合に準用する。この場合において、第5条、第6条及び第8条中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。