(趣旨)

第1条　この規程は、市に設置する防災行政無線局(以下「無線局」という。)の管理運用について、電波法(昭和25年法律第131号。以下「法」という。)その他関係法令に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(無線局の設置場所等)

第3条　無線局の設置場所は、別表第1のとおりとする。

(無線局の職員)

第4条　無線局の業務を処理するため、無線局に無線管理者、通信取扱責任者及び通信担当者を置く。

(無線管理者)

第5条　無線管理者は、市長公室長をもって充てる。

(通信取扱責任者)

第6条　通信取扱責任者は、市長公室防災対策課長をもって充てる。

(通信担当者)

第7条　通信担当者は、法第40条第1項に規定する無線従事者の資格を有する職員のうちから無線管理者が指名する。

(通信所の設置)

第8条　災害対策事務に関する通報を円滑に送信するため、各務原市消防本部に通信所を置く。

(通信の種類)

第9条　通信の種類は、次に掲げるとおりとする。

(無線局の運用)

第10条　無線局は、常時運用するものとする。ただし、平常時は、執務時間内運用を原則とする。

(通信の統制)

第11条　無線管理者は、災害その他緊急の事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、通信を統制することができる。

(災害時における通信体制)

第12条　無線管理者は、災害その他緊急の事態が発生し、又は発生のおそれがあるときは、通信担当者を待機させる等の必要な措置をとるものとする。

(通報の申込み)

第13条　同報親局から通報を行おうとする者は、無線通報申込書(様式第1号)を無線管理者に提出し、その承認を得なければならない。

(通信訓練)

第14条　無線管理者は、災害時における円滑な通信を確保するため、年1回以上定期的に通信訓練を行うものとする。

(職員研修)

第15条　無線管理者は、無線業務に従事する職員の資質の向上を図るため、電波関係法令及び無線設備等の取扱について研修を行うものとする。

(無線業務日誌の査閲)

第16条　通信担当者は、法第60条に規定する無線局業務日誌(様式第2号)について、通信取扱責任者にその記載事項を定期的に報告するものとする。

(無線従事者選解任届の提出)

第17条　無線管理者は、通信担当者に異動があった場合は、法第51条による無線従事者選解任届を速やかに東海総合通信局長に提出するものとする。

(無線設備の点検及び記録)

第18条　無線管理者は、無線設備の正常な機能を維持するため、日常点検及び定期点検を行うものとする。

(委任)

第19条　この規程に定めるもののほか、無線局の運用及び管理等に関し必要な事項は、別に定める。