2　前項の申請は、使用しようとする日の12月前から当該使用日の2月前までの間に行わなければならない。ただし、教育委員会が特に必要と認めるときは、この期間によらないことができる。

3　教育委員会は、村国座の使用の許可をしたときは、使用に関する経費を納入させ、国指定重要有形民俗文化財各務の舞台(村国座)使用許可書兼領収書(様式第2号。以下「許可書」という。)を交付するものとする。

4　許可を受けた使用時間は、準備及び原状回復する時間を含めたものとする。

5　村国座を使用しようとする者は、所有者である市以外の者が主催する催しにおいて村国座を使用しようとするとき、文化財保護法(昭和25年法律第214号)第84条の規定により、使用しようとする日の30日前までに、文化庁長官に届け出るものとする。

6　教育委員会は、所有者である市が主催し、又は共催する催しにおいて村国座を使用しようとするときは、あらかじめその旨を文化庁長官に届け出るものとする。

2　教育委員会は、許可事項の変更を許可したときは、許可書を再度交付するものとする。

3　許可事項の変更の許可を受けた者は、既納の使用に関する経費が当該変更後の使用に関する経費に満たないときは、その差額を許可書の再交付を受ける際に納入しなければならない。

4　教育委員会は、既納の使用に関する経費が当該変更後の使用に関する経費を超えるときは、第1項に規定する申請が行われた場合に限り、条例第8条第3項ただし書の規定によりその差額を許可書の再交付をする際に還付するものとする。

2　前項の規定により使用に関する経費の還付を受けようとする者は、その旨を教育委員会に申し出なければならない。

2　使用者は、専用使用(教育委員会が認めた目的で使用することをいう。)の場合において、前項に掲げる事項のほか、次の事項を守らなければならない。

2　前項各号に定めるもののほか、管理上必要に応じ使用者の入場又は使用する時間を制限することができる。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。