(趣旨)

第1条　この規程は、市の公用車の管理及び使用に関し、法令その他別に定めのあるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(公用車の使用条件)

第3条　公用車は、公務以外の用に供してはならない。

(公用車管理者)

第4条　公用車の管理責任者(以下「公用車管理者」という。)は、次の各号に掲げる公用車の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる者とする。

(公用車管理者の職務)

第5条　公用車管理者は、次に掲げる職務を行うものとする。

(備品の管理)

第6条　公用車管理者は、各務原市会計規則(昭和39年規則第8号)の規定により、公用車を備品として、取得、廃棄又は所管替時に、電子計算組織に必要事項を記録又は変更をし、速やかに管財課長に報告するものとする。

(整備管理者)

第7条　市長は、道路運送車両法第50条第1項の規定により、道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)第31条の4に規定する資格を有する者のうちから整備管理者を任命するものとする。

(整備管理者の職務)

第8条　整備管理者は、管理する公用車に関し、次に掲げる事項を行うものとする。

(運転者の点検及び整備義務)

第9条　公用車を運転する職員(以下「運転者」という。)は、公用車の使用に際し、車両を点検(以下「運行前点検」という。)し、異状があるときは、公用車管理者に報告しなければならない。

(安全運転管理者)

第10条　市長は、道路交通法(昭和35年法律第105号)第74条の3第1項の規定により、道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号。以下「総理府令」という。)第9条の9第1項に規定する資格を有する職員のうちから安全運転管理者を任命するものとする。

(安全運転管理者の職務)

第11条　安全運転管理者は、総理府令第9条の10に規定する業務を行うとともに、公用車管理者に対し、次に掲げる事項を指示し、又は監督するものとする。

(副安全運転管理者)

第12条　市長は、道路交通法第74条の3第4項の規定により、総理府令第9条の9第2項に規定する資格を有する職員のうちから副安全運転管理者を任命するものとする。

(安全運転管理者の代替)

第13条　安全運転管理者が設置されない課又は出先機関においては、公用車管理者が第11条各号に掲げる業務を行うものとする。

(配車管理車の使用手続)

第14条　配車管理車を使用しようとする者は、車両予約システム(電子計算組織により、公用車の予約及び使用状況の管理等に係る事務を処理するシステムをいう。以下同じ。)にて事前予約を行い、管財課長に申請書を提出しなければならない。

(集中管理車の使用手続)

第15条　集中管理車を使用しようとする者は、車両予約システムにて事前予約を行うことにより、集中管理車を使用することができる。

(専用車及び各課等管理車の使用手続)

第16条　専用車の使用手続は、管財課長が定めるものとする。

(運転者の遵守事項)

第17条　運転者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(交通事故報告)

第18条　運転者は、交通事故を起こしたとき、又は交通事故にあったときは、法令に基づく適切な措置を講ずるとともに、直ちに運転者の所属する部、課又は出先機関の長(以下「所属長」という。)に事故の状況等について報告を行い、その指示を受けなければならない。

(交通事故の処理)

第19条　所属長は、管財課長と協議の上、当該事故の処理にあたらなければならない。

(その他の事故)

第20条　運転者は、公用車が損傷する事故が発生したときは、適切な措置を講ずるとともに、直ちに管財課長に報告しなければならない。

(その他)

第21条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。