(趣旨)

第1条　この条例は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第27条第1項に規定する特定教育・保育及び法第29条第1項に規定する特定地域型保育の保育料に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(保育料の額)

第3条　保育料の額は、法第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号、第30条第2項第1号から第3号まで及び附則第9条第1項各号に規定する政令で定める額を限度として当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して規則で定める額とする。

(保育料の徴収)

第4条　市長は、市立保育所(各務原市保育所の設置及び管理に関する条例(昭和62年条例第14号)第2条に規定する保育所をいう。)において保育を受けた子どもの教育・保育給付認定保護者から保育料を徴収するものとする。

(保育料の納入期限)

第5条　前条の規定により徴収する保育料の納入期限は、保育を受けた月の末日(12月にあっては、同月25日)とする。

(保育料の減免)

第6条　市長は、災害その他やむを得ない理由によりその負担すべき保育料を負担することが困難と認められるときは、これを減額し、又は免除することができる。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。