2　評価者は、当該職員が所属する係等の長を第1次評価者とし、当該職員が所属する課等の長を第2次評価者とする。ただし、これにより難い場合は、人事担当課長が別に指名する。

3　第1項に規定する評価は、条件付採用期間人事評価票(様式第1号。以下「評価票」という。)に、別表第1に掲げる評価項目ごとに別表第2に定める評語を記し、その理由又は根拠を、所見欄に具体的に記入することにより行うものとする。

4　第2次評価者は、前項の規定により評価を行ったときは、直ちに人事担当課長に評価票を提出しなければならない。

2　評価委員会は、委員5人をもって組織し、次に掲げる者又は職にある者をもって充てる。

3　評価委員会に委員長及び副委員長を置く。

4　委員長は、磯谷副市長とし、会務を総理する。

5　副委員長は、今道副市長とし、委員長の職務を補佐し、又は代理する。

2　評価委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3　評価委員会の会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　委員長は、緊急を要するとき、自然災害、感染症のまん延防止等やむを得ない理由があるとき、又は事案が軽易であると認められるときは、委員に書面を送付し、又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を送信し、その意見を徴し、又は賛否を問い、その結果をもって評価委員会の議決に代えることができる。この場合においては、前2項の規定を準用する。

2　会計年度任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「評価委員会の報告」とあるのは、「会計年度任用職員が所属する課等の長と当該課等が置かれる部等の長との協議及び人事担当課長との協議の結果」とする。

2　市長は、前項の規定により条件付採用期間が引き続くものとされた職員に対し、条件付採用期間延長通知書(様式第4号)を交付するものとする。

3　第3条第1項の規定にかかわらず、第1項の規定により条件付採用期間が引き続くものとされた職員の評価者は、当該職員の実際に勤務した日数が80日に達した日において、第3条第1項に規定する評価を行い、人事担当課長に報告しなければならない。

4　第3条第1項及び前項の規定にかかわらず、第1項の規定により条件付採用期間が引き続くものとされたことにより、条件付採用期間がその開始の日から起算して1年に至ることとなる職員の評価者は、人事担当課長が指定する日において、第3条第1項に規定する評価を行い、人事担当課長に報告しなければならない。

5　会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「6月間」とあるのは「1月間」と、「90日」とあるのは「15日」と、「その開始の日から起算して1年に至る」とあるのは「当該職員の任期を超える」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則は、この規則の施行の日以後に採用される職員について適用する。

(各務原市職員の任用に関する規則の一部改正)

3　各務原市職員の任用に関する規則(昭和41年規則第4号)の一部を次のように改正する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年6月1日から施行する。