2　納付義務者等が同一年度内において前項各号に掲げる規定のうち2以上の規定に該当すると認めるときは、減免の割合が最も大きい規定を適用するものとする。

2　特別徴収に係る前項の表に掲げる月別の保険料の額は、当該納期限の属する特別徴収月に2分の1を乗じて得た額であるものとみなす。

2　前項本文の規定にかかわらず、市長は、同項第3号から第5号までの規定による保険料の徴収猶予、滞納処分の執行の停止又は滞納処分による財産の換価の猶予の取消しの基因となるべき事実が生じたときは、その生じた日以降の期間に対応する部分の延滞金については、減免しないことができる。

(施行期日等)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行し、平成31年度以後の年度分の保険料から適用する。

(各務原市国民健康保険条例施行規則の一部改正)

2　各務原市国民健康保険条例施行規則の一部を次のように改正する。

(延滞金の割合等の特例)

3　当分の間、別表第2第6条第1項第5号の項に規定する延滞金につき同項の規定により免除することができる金額の計算の基礎となる期間を含む年の猶予特例基準割合(平均貸付割合に年0.5パーセントの割合を加算した割合をいう。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、当該期間であってその年に含まれる期間に対応する同項に規定する延滞金についての同項の規定の適用については、同項中「期間(延滞金が年14.6パーセントの割合により計算される期間に限る。)」とあるのは「期間」と、「50％」とあるのは「延滞金の割合が猶予特例基準割合(附則第3項に規定する猶予特例基準割合をいう。)であるとした場合における当該延滞金の額を超える部分の金額の100％」とする。

(新型コロナウイルス感染症により生計維持者が死亡した世帯等に対する保険料の減免の特例)

4　第2条から第4条までの規定にかかわらず、市長は、次の各号のいずれかに該当する世帯(主として当該世帯の生計を維持する者(以下「生計維持者」という。)が特例対象被保険者等(給与収入の減少に加えてその他の事由による事業収入等の減少が見込まれる者を除く。)に該当する場合を除く。)に対し、保険料の減免を行うものとし、その減免の割合及び対象となる保険料は、附則別表に掲げる区分に応じ、同表に定めるところによる。

5　同一年度内において第2条第1項各号及び前項各号に掲げる規定のうち2以上の規定に該当すると認めるときは、減免の割合が最も大きい規定を適用するものとする。

6　附則第4項の規定による減免は、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日。以下この項において同じ。)が設定されている令和元年度分、令和2年4月1日から令和5年3月31日までの間に納期限が設定されている令和2年度分、令和3年4月1日から令和5年10月2日までの間に納期限が設定されている令和3年度分及び令和4年4月1日から令和5年10月2日までの間に納期限が設定されている令和4年度分の保険料について適用する。ただし、資格取得日から14日以内に加入の手続が行われなかったことにより、令和2年1月分以前の保険料の納期限が令和2年2月1日以後に設定されている場合は、令和2年2月分以後の保険料とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の第6条第1項(第2号に係る部分に限る。)並びに附則第4項から第6項まで及び附則別表の規定は、令和2年2月1日から適用する。

2　この規則の施行の日から令和2年12月31日までの間における改正後の附則第3項の規定の適用については、同項中「猶予特例基準割合」とあるのは「特例基準割合」と、「附則第3条の2第3項」とあるのは「附則第3条の2第1項」とする。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。