2　法第22条の2第1項第1号に掲げる職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)の給与は、基本報酬、時間外勤務報酬、休日勤務報酬、夜間勤務報酬、期末手当及び勤勉手当とする。

3　前項の規定にかかわらず、パートタイム会計年度任用職員のうち法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員(以下「パートタイム技能労務職員」という。)の給与は、給料、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当及び勤勉手当とする。

4　公務について生じた費用の弁償は、給与には含まれない。

2　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを当該給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第3に定めるとおりとする。

3　フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、前項及び市の規則で定める基準に従い決定する。

4　フルタイム会計年度任用職員の号給は、市の規則で定める基準に従い決定する。

5　前各項の規定にかかわらず、市の規則で定める職種における給料の額は、市の規則で定める額とする。

2　前項の規定にかかわらず、通勤手当の支給単位期間(各務原市職員の給与に関する条例(昭和38年条例第70号。以下「給与条例」という。)第14条第5項に規定する支給単位期間をいう。第16条第3項において同じ。)が1月を超える場合におけるフルタイム会計年度任用職員の通勤手当については、常勤の職員との権衡を考慮し、市の規則で定める。

2　フルタイム会計年度任用職員の期末手当の額は、期末手当基礎額(前項において準用する給与条例第22条第4項に規定する期末手当基礎額をいう。)に100分の125を乗じて得た額に、常勤の職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。

2　月額で定めるパートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を各務原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第4号。第5項において「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　日額で定めるパートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

4　時間額で定めるパートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

5　前3項の「基準月額」とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間が勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第3条の規定を適用して得た額及び当該額に100分の3を乗じて得た額の合計額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　日額又は時間額により基本報酬を定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて基本報酬を支給する。

3　月額により基本報酬を定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、職員となった日から退職した日までの基本報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの基本報酬を支給する。

4　前項の規定により基本報酬を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その基本報酬の額は、その給与期間の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　日額により基本報酬を定められたパートタイム会計年度任用職員が勤務しないときは、市の規則で定める場合を除き、その勤務しない1時間につき次条第2号に定める勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　パートタイム会計年度任用職員の期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の125を乗じて得た額に、常勤の職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、常勤の職員との権衡を考慮し、市の規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、常勤の職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。この場合において、会計年度任用職員に支給する勤勉手当の額の総額は、当該会計年度任用職員の勤勉手当基礎額に100分の105を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、常勤の職員との権衡を考慮し、市の規則で定める。

2　通勤に係る費用弁償については、常勤の職員の通勤手当の例による。

3　前項の規定にかかわらず、支給単位期間が1月を超える場合又は定められた1月当たりの勤務日数が10日に満たない場合における通勤に係る費用弁償については、常勤の職員との権衡を考慮し、市の規則で定める。

4　第2項の規定にかかわらず、日額又は時間額により基本報酬を定められたパートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償を支給する期日については、市の規則で定める。

2　旅行に係る費用弁償については、各務原市職員等の旅費に関する条例(昭和40年条例第12号)の例による。この場合において、パートタイム会計年度任用職員における職務の級は、第8条第5項に規定する基準月額の算定に当たり同項の規定により適用される第3条第3項の職務の級とする。

2　この条例の規定(この条例において準用する給与条例の規定又はこの条例においてその例によることとされる常勤の職員若しくは給与条例の適用を受ける職員の給与に関する規定を含む。)について給与の額の改定に関する改正が行われ、当該改正後の規定が遡って適用される場合における次に掲げる会計年度任用職員の当該改正の施行の日の属する月の末日(当該改正の施行の日が月の初日であるときは、その前日)までの間の給与については、当該改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　条例又はこれに基づく規則に別に定めがある場合を除き、特別の事情により前2項の規定によることができない場合又は前2項の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、別に市長の定めるところにより、又はあらかじめ市長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2　令和2年度及び令和3年度に支給する期末手当に係る第7条及び第13条の規定によりその例によることとされる給与条例第22条第2項の規定の適用については、同項中「100分の127.5」とあるのは「100分の127.5を超えない範囲内で市の規則で定める割合」とする。

3　令和2年6月に支給する会計年度任用職員(この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に会計年度任用職員として任用される者で施行日の前日において一般職に属する職員その他市長が定める職員であったものに限る。)の期末手当については、令和元年12月2日から施行日の前日までに当該一般職に属する職員その他市長が定める職員であった期間を当該施行日に会計年度任用職員として任用される者の任期とみなして期末手当の額を計算する。

4　令和2年度から令和4年度までの間、施行日にパートタイム会計年度任用職員として任用される者のうち、平成31年4月1日から1年間パートタイム会計年度任用職員の職種と同等と認められる職種で在職していた者であって、その者が施行日以後の任用(当該任用が施行日における任用に引き続きなされたものと認められる場合に限る。)において受ける市の規則で定める年間の給与見込み額が施行日前1年間に受けた市の規則で定める年間の給与等相当額に達しないこととなるもの(市の規則で定める職員を除く。)の基本報酬の額は、市の規則で定める額とする。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条並びに附則第3項の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(各務原市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

2　各務原市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第5号)の一部を次のように改正する。

2　第1条の規定による改正後の各務原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(次条において「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。