2　議員は、議員平等の原則により、性別、年齢、信条、所属政党又は会派、議員の経験年数等にかかわらず議員同士が対等な立場にあることを自覚し、互いの人格及び尊厳を尊重した活動をしなければならない。

3　議員は、職員に対するハラスメントが、労働意欲を低下させ、及び勤務環境を害するものであること並びに職員が職務遂行上の対等な立場にあることを自覚し、職員の人格及び尊厳を尊重した活動をしなければならない。

4　議員は、次に掲げる議員活動がハラスメントとなり得ることを十分認識し、誠実かつ適切に活動をしなければならない。

5　議員は、自身によるハラスメントがあると疑われたときは、事実確認等の調査に積極的に協力し、誠実に対応しなければならない。

6　議員は、他の議員がハラスメントを行っている、又はその疑いがある事態に遭遇したときは、当該議員に対し当該行為は厳に慎むべきである旨を指摘する等、率先してハラスメントの防止に取り組むものとする。

2　相談員は、議会事務局の職員をもって充てる。

3　議員若しくは職員からのハラスメントを受けた議員又は当該ハラスメントを目撃し、若しくは把握した議員は、相談を希望する旨議会事務局長に申し出ることができる。

4　議会事務局長は、前項の規定による申出があったときは、2人以上の相談員を指名し、当該相談員が相談に当たるものとする。

5　相談員は、事実確認等の調査を行い、事案の当事者その他事案の関係者(以下「当事者等」という。)に対し適切な助言等を行い、その対応状況及び結果を議長に報告するものとする。ただし、議員が職員からハラスメントを受けたとされる事案の相談であったときは、直ちに議長に報告するものとする。

6　相談員は、前項本文の調査に当たり、当事者等に対し事情の聴取、書類、物件その他の証拠の提出等を求めることができる。

2　議長は、前条第5項ただし書の規定による報告を受けたときは、当該事案に係る処理を市長に依頼するものとする。

2　委員会は、次に掲げる事務を行うものとする。

3　委員会は、委員6人以内をもって組織し、議員のうちから別に定めるところにより選任する。

4　委員会の委員は、あらゆる政党及び会派並びに当事者等の干渉又は影響を排し、中立かつ公平に調査又は審議に当たらなければならない。

5　委員会は、必要があると認めるときは、委員会の委員以外の者を会議に出席させて、説明又は意見を聴くことができる。

6　第5条第6項の規定は、委員会が行う事実確認等の調査について準用する。

7　委員会は、事案等の審議が終了したときは、その結果を議長に報告するものとする。この場合において、委員会は、事案が特に困難なものであって、第9条第1項の審査会による審査が必要であると認めるときは、その旨併せて報告するものとする。

2　議長は、前項前段の措置を講ずる場合において、当該措置に第11条の規定による公表が含まれるときは、事案の当事者が次条第1項第4号の申出を行うために十分な期間を設けなければならない。

3　第1項後段の規定にかかわらず、議長は、次条第1項第1号から第3号までに該当する事案に係る委員会報告を受けたときは、通知対象者に対し委員会報告の内容、同項に規定する審査会の審査に付す旨その他必要な事項を通知するものとする。

2　審査会は、議長の諮問に応じ、次に掲げる事務を行い、その結果を答申するものとする。

3　審査会は、委員3人以内で組織する。

4　審査会の委員は、ハラスメントに関する識見を有する者のうちから議長が委嘱する。

5　審査会の委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　議長は、審査会の委員が議事に係る事案について直接の利害関係を有するときは、当該委員に代えて臨時に委員を置くことができる。

7　前項に規定する臨時の委員は、ハラスメントに関する識見を有する者のうちから議長が委嘱する。

8　第5条第6項の規定は、審査会が行う事実確認等の調査について準用する。

2　議長は、前条の規定による公表をしようとするときは、事案の当事者等のプライバシーの保護に十分配慮しなければならない。

3　事案の当事者は、当該事案をみだりに公表し、相手方の利益を不当に侵害してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年10月1日から施行する。

(各務原市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　各務原市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を次のように改正する。