(趣旨)

第1条　この規則は、各務原市債権管理条例(令和7年条例第32号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(台帳の記載事項)

第3条　条例第5条の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(督促)

第4条　法令又は条例若しくは他の規則に特別の定めがある場合を除き、条例第6条の規定による督促は、督促状により履行期限後20日以内に行わなければならないものとし、同条の規定により指定する期限は、督促状を発する日から14日以内の日とする。

(延滞金の減免の申請等)

第5条　条例第7条第3項の規定による延滞金の減額又は免除(以下この条において「延滞金の減免」という。)を受けようとする者(以下この条において「申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(徴収停止後の期間)

第6条　条例第10条第1項第6号の相当の期間は、1年以上とする。

(徴収職員証)

第7条　市長は、強制徴収債権の徴収及び滞納処分に関する事務に従事する職員(以下「徴収職員」という。)に対し、その身分を示す証明書(以下「徴収職員証」という。)を交付するものとする。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。