(目的)

第1条　この条例は、市の債権の管理に関し必要な事項を定めることにより、その適正な管理を確保し、もって公正かつ円滑な行財政運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(他の法令等との関係)

第3条　市の債権の管理に関する事務の処理については、法令又は他の条例若しくはこれらに基づく規則(地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第2項に規定する規程及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第10条に規定する企業管理規程を含む。以下同じ。)に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

(市長等の責務)

第4条　市長等は、法令並びに条例及び規則(第8条において「法令等」という。)の定めに従い、市の債権を適正に管理しなければならない。

(台帳の整備)

第5条　市長等は、市の債権を適正に管理するため、規則で定める事項を記載した台帳(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を含む。)を整備するものとする。ただし、市の債権の性質上特にその必要がないと認められるものについては、この限りでない。

(督促)

第6条　市長等は、市の債権について、納期限又は履行期限までに納付又は履行をしない者があるときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(延滞金)

第7条　市長等は、地方自治法第231条の3第2項に規定する歳入について督促をしたときは、延滞金を徴収する。

(滞納処分等)

第8条　市長等は、強制徴収債権の滞納処分並びに徴収猶予、換価の猶予及び滞納処分の停止については、法令等の定めるところにより、これを行わなければならない。

(強制執行等)

第9条　市長等は、非強制徴収債権の強制執行その他その保全及び取立てに関し必要な措置、徴収停止、履行期限の延長、免除等については、地方自治法第240条及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第171条の2から第171条の7までに定めるところにより、これを行わなければならない。

(債権放棄)

第10条　市長等は、非強制徴収債権(消滅時効について時効の援用を要しない債権を除く。以下この条において同じ。)について、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該非強制徴収債権及びこれに係る損害賠償金その他の徴収金に係る債権を放棄することができる。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(各務原市使用料等滞納処分等に関する条例の廃止)

第2条　各務原市使用料等滞納処分等に関する条例(昭和38年条例第42号。次条において「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

第3条　第7条の規定は、この条例の施行の日以後に納期限が到来する歳入に係る延滞金について適用し、同日前に納期限が到来した歳入に係る延滞金については、旧条例の例による。

(各務原市水道事業給水条例の一部改正)

第4条　各務原市水道事業給水条例(平成10年条例第21号)の一部を次のように改正する。

(各務原市土地改良事業分担金徴収条例の一部改正)

第5条　各務原市土地改良事業分担金徴収条例(平成13年条例第7号)の一部を次のように改正する。

(各務原市岐阜中流用水使用料徴収条例の一部改正)

第6条　各務原市岐阜中流用水使用料徴収条例(平成20年条例第14号)の一部を次のように改正する。