(趣旨)

第1条　この規則は、各務原市職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第25号。以下「条例」という。)に基づき、職員の定年の実施等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定年に達している者の任用の制限)

第2条　任命権者は、採用しようとする職に係る定年に達している者を、当該職に採用することができない。ただし、かつて職員であった者で、任命権者の要請に応じ、引き続き国家公務員の職、他の地方公共団体の公務員の職その他これらに準ずる職で市長が定めるものに就き、引き続いてこれらの職に就いているもの(これらの職のうち一の職から他の職に1回以上引き続いて異動した者を含む。)を、当該職に係る定年退職日(条例第2条に規定する定年退職日をいう。次項及び第9条において同じ。)以前に採用する場合は、この限りでない。

(勤務延長)

第3条　条例第4条に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

第3条の2　任命権者は、勤務延長(条例第4条第1項の規定により職員を引き続いて勤務させることをいう。以下同じ。)(同項ただし書の規定によるものに限る。)を行う場合は、様式第1号により市長の承認を得なければならない。

第4条　任命権者は、特別の事情により勤務延長職員を他の職に異動させる場合には、様式第2号により市長の承認を得なければならない。

第5条　任命権者は、条例第4条第2項の規定により勤務延長の期限を延長する場合には、様式第3号により市長の承認を得なければならない。

第6条　職員は、勤務延長、勤務延長の期限の延長及び勤務延長の期限の繰り上げについて同意したときは、任命権者の定める同意書を提出するものとする。

第7条　任命権者は、勤務延長を行う場合、勤務延長の期限を延長する場合及び勤務延長の期限を繰り上げる場合において、職員が任命権者を異にする職に併任されているときは、当該併任に係る職の任命権者にその旨を通知しなければならない。

(勤務延長等に係る人事異動通知書の交付)

第8条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に任命権者が定める人事異動通知書(以下「人事異動通知書」という。)を交付しなければならない。ただし、第1号又は第6号に該当する場合のうち、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認める場合は、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に代えることができる。

(職員への周知)

第9条　任命権者は、部内の職員に係る定年及び定年退職日を適当な方法によって職員に周知させなければならない。

(勤務延長に係る報告)

第10条　任命権者は、毎年5月末日までに、前年度に定年に達した職員に係る勤務延長の状況を市長に報告しなければならない。

(異動期間の延長に係る任命権者)

第11条　条例第9条に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(異動期間が延長された管理監督職に組織の変更等があった場合)

第12条　条例第9条第1項又は第2項の規定により異動期間が延長された管理監督職を占める職員が、組織の変更等により当該管理監督職の業務と同一の業務を行うことをその職務の主たる内容とする他の管理監督職を占める職員となる場合は、当該他の管理監督職を占める職員は、当該異動期間が延長された管理監督職を引き続き占めているものとみなす。

(異動期間の期限の延長の承認)

第13条　任命権者は、条例第9条第2項又は第4項に規定する市長の承認を得ようとするときは、様式第4号に次条に規定する書面の写しを添えて市長に提出しなければならない。

(異動期間の延長等に係る職員の同意)

第14条　条例第10条に規定する職員の同意は、適切な時期に書面によって得なければならない。

(異動期間の延長に係る他の任命権者に対する通知)

第15条　任命権者は、条例第9条の規定により異動期間を延長する場合及び条例第11条の規定により他の職への降任等をする場合において、職員が任命権者を異にする職に併任されているときは、当該併任に係る職の任命権者にその旨を通知しなければならない。

(降任等に係る人事異動通知書の交付)

第16条　任命権者は、法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をする場合には、人事異動通知書を交付して行わなければならない。

(異動期間の延長に係る報告)

第17条　任命権者は、毎年5月末日までに、前年の4月2日からその年の4月1日までの間に条例第9条の規定により異動期間が延長された管理監督職を占める職員に係る当該異動期間の延長の状況を市長に報告しなければならない。

(定年前再任用の原則)

第18条　任命権者は、条例第12条又は第13条第1項の規定による採用(以下「定年前再任用」という。)を行うに当たっては、法第13条に定める平等取扱いの原則及び法第15条に定める任用の根本基準に違反してはならない。

(定年前再任用希望者に明示する事項及び定年前再任用希望者の同意)

第19条　任命権者は、定年前再任用を行うに当たっては、あらかじめ、定年前再任用をされることを希望する者(以下「定年前再任用希望者」という。)に次に掲げる事項を明示し、その同意を得なければならない。当該定年前再任用希望者の定年前再任用までの間に、明示した事項の内容を変更する場合も、同様とする。

(定年前再任用の選考に用いる情報)

第20条　条例第12条及び第13条第1項の市の規則で定める情報は、定年前再任用希望者についての次に掲げる情報とする。

(定年前再任用に係る人事異動通知書の交付)

第21条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第2号に該当する場合のうち、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に代えることができる。

(定年前再任用に係る報告)

第22条　任命権者は、毎年5月末日までに、前年度における定年前再任用の状況を市長に報告しなければならない。

(雑則)

第23条　この規則に定めるもののほか、定年制度、管理監督職上限年齢制又は定年前再任用短時間勤務制の実施に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(令和4年改正定年条例附則第2条第1項の規定による勤務についての準用)

第2条　第2条第2項、第3条から第8条まで及び第10条の規定は、各務原市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年条例第31号。以下「令和4年改正定年条例」という。)附則第2条第1項の規定による勤務について準用する。

(令和4年改正定年条例附則第2条第2項の市の規則で定める職及び職員)

第3条　令和4年改正定年条例附則第2条第2項の市の規則で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同項に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における改正後定年(同項に規定する改正後定年をいう。以下この条において同じ。)が基準日の前日における改正後定年(同日が令和5年3月31日である場合には、令和4年改正定年条例第1条の規定による改正前の条例(以下「旧条例」という。)第3条に規定する定年に準じた年齢)を超える職とする。

(条例附則第6項の年齢60年に達する職員等に対する情報の提供及び勤務の意思の確認)

第4条　年齢60年に達する日の属する年度の前年度に条例附則第6項の規定による情報の提供及び勤務の意思の確認を行うことができない職員として同項で定める職員に対する情報の提供及び勤務の意思の確認は、同項で定める期間内に、できる限り速やかに行うものとする。

第5条　条例附則第6項の規定により職員に提供する情報は、次に掲げる情報(第1号、第3号及び第4号に掲げる情報にあっては、当該職員が年齢60年に達した日以後に適用される措置に関する情報に限る。)とする。

第6条　任命権者は、条例附則第6項の規定により職員の勤務の意思を確認する場合は、そのための期間を十分に確保するよう努めなければならない。

(令和4年改正定年条例附則第10条の市の規則で定める短時間勤務の職並びに市の規則で定める者及び定年前再任用短時間勤務職員)

第7条　令和4年改正定年条例附則第10条の市の規則で定める短時間勤務の職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(令和7年4月1日、令和9年4月1日、令和11年4月1日及び令和13年4月1日をいう。以下この条において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における定年相当年齢(条例第12条に規定する短時間勤務の職(以下この条において「短時間勤務の職」という。)を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における条例第3条に規定する定年をいう。以下この条において同じ。)が基準日の前日における定年相当年齢を超える短時間勤務の職とする。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(各務原市職員の再任用に関する規則の廃止に伴う経過措置)

第6条　令和4年度における再任用(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用することをいう。以下この条において同じ。)及び再任用の任期の更新については、第6条の規定による廃止前の各務原市職員の再任用に関する規則第4条の規定は、なおその効力を有する。

(雑則)

第7条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。