2　この条例において「何級の職務」という場合には、各務原市職員の給与に関する条例第5条第1項に規定する給料表及び各務原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第3条第1項に規定する給料表による当該級の職務並びにこれらの給料表の適用を受けない者について任命権者が市長と協議して定めるこれに相当する職務をいうものとする。

2　職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号に該当する場合において法第16条各号又は法第29条第1項各号に掲げる事由により退職等となったときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、市の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため証人等として旅行した場合又は市長が市費を支弁して旅行させる必要があると認める者には、その者に対し旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が旅行中交通機関の事故により支給を受けた旅費額の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で市の規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　命令者は、電信、電話又は郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り旅行命令等を発することができる。

3　命令者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　命令者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令書に当該旅行に関する事項を記載しなければならない。

5　旅行命令書の記載事項及び様式は、市の規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令に従わないで旅行したのち、できるだけ速やかに命令者に旅行命令変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令変更の申請を怠ったとき又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令に従わないで旅行したときは、旅行命令に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃、船賃及び航空賃は、それぞれ鉄道旅行、水路旅行及び航空旅行について路程に応じ旅客運賃(以下「運賃」という。)等により支給する。

3　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同様とする。)旅行について、路程に応じ実費額により支給する。

4　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

5　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

6　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

7　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。

8　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

9　旅行雑費は、外国への出張又は赴任に伴う雑費について、実費額により支給する。

10　死亡手当は、職員が外国への出張又は赴任のための旅行中に死亡した場合について、定額により支給する。

2　旅費計算上の旅行日数は、第4項の規定に該当する場合を除くほか、旅行のために現に要した日数による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあっては400キロメートル、水路旅行にあっては200キロメートル、陸路旅行にあっては50キロメートルについて1日の割合をもって通算した日数をこえることができない。

3　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

4　第3条第2項の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

5　旅行中における年度の経路及び職務の級の変更等のため旅費を区分して計算する必要がある場合には、最初の目的地に到着するまでの分とそれ以後の分とに区分して計算する。

2　前項の規定による精算の結果過払金のあった場合には、直ちに当該過払金を返納しなければならない。

2　用務の内容、支給を受ける者の学識経験その他特別の事情により前項に規定する旅費により難い場合には、命令者が市長と協議して定める旅費とすることができる。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により陸上で宿泊した場合に限り支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　命令者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第6号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　任命権者は、旅行者がこの条例又は旅費に関するその他の条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長と協議して定める旅費を支給することができる。

1　この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

2　この条例は、昭和40年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　各務原市職員等の旅費に関する条例(昭和38年条例第8号)は、昭和40年4月1日から廃止する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の各務原市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

2　この条例は、昭和48年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2　この条例は、昭和50年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

2　この条例は、昭和52年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2　この条例は、昭和55年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の各務原市職員等の旅費に関する条例は、昭和57年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(各務原市職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第5条の規定による改正後の各務原市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の各務原市職員等の旅費に関する条例の規定は、平成3年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の各務原市職員等の旅費に関する条例及び各務原市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定は、平成15年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(各務原市職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

14　前項の規定による改正後の各務原市職員等の旅費に関する条例(以下この項において「新旅費条例」という。)の規定は、切替日以後に出発する旅行から適用し、切替日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第3条中各務原市職員等の旅費に関する条例第20条第1項第3号及び第5号の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(各務原市職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

9　前項の規定による改正後の各務原市職員等の旅費に関する条例の規定は、切替日以後に出発する旅行から適用し、切替日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する日から施行する。

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の各務原市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成26年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の各務原市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。