(目的)

第1条　この規則は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)及び各務原市建築協定条例(平成8年条例第14号)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(建築協定の認可の申請)

第2条　法第70条第1項(法第76条の3第2項において準用する場合を含む。)の規定により認可を受けようとする者の代表者は、建築協定認可申請書(様式第1号)の正本1通及び副本2通に、それぞれ次の各号に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(建築協定の変更の認可の申請)

第3条　法第74条第1項(法第76条の3第6項において準用する場合を含む。)の規定により建築協定の変更の認可を受けようとする者の代表者は、建築協定変更認可申請書(様式第2号)の正本1通及び副本2通に、それぞれ次の各号に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(建築協定の廃止の認可の申請)

第4条　法第76条第1項(法第76条の3第6項において準用する場合を含む。)の規定により建築協定の廃止の認可を受けようとする者の代表者は、建築協定廃止認可申請書(様式第3号)の正本1通及び副本2通に、それぞれ次の各号に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(認可前に土地の所有者等の異動を生じた場合の申請)

第5条　前3条の認可申請後、その申請に対する認可をするまでの間に、土地の所有者等に異動を生じた場合においては、代表者は、遅滞なく、その旨を、新たに土地の所有者等となった者の住所、氏名及び異動を生じた年月日並びにその者の建築協定に対する意見を付して、申請しなければならない。

(申請書の公告及び縦覧)

第6条　市長は、第2条から第5条までに規定する申請書の提出があったときは、法第71条(法第74条第2項(法第76条の3第6項において準用する場合を含む。)又は法第76条の3第4項において準用する場合を含む。)の規定により、遅滞なく、その旨を公告するとともに、20日間、関係人の縦覧に供するものとする。

(公開による意見の聴取)

第7条　市長は、法第72条第1項(法第74条第2項(法第76条の3第6項において準用する場合を含む。)又は法第76条の3第4項において準用する場合を含む。)の規定により公開による意見の聴取をしようとするときは、意見の聴取の期日の1週間前までに、意見の聴取の理由、期日及び場所を公告するとともに、当該建築協定をし、又は変更しようとする者、及び第6条の規定による縦覧期間の満了後3日以内に市長に文書をもって異議を申し出た者に通知しなければならない。

(建築協定の認可又は変更若しくは廃止の認可)

第8条　市長は、第2条、第3条又は第4条の規定による申請について支障がないと認め、法第73条第1項(法第74条第2項(法第76条の3第6項において準用する場合を含む。)又は法第76条の3第4項において準用する場合を含む。)又は法第76条第2項(法第76条の3第6項において準用する場合を含む。)の規定により建築協定の認可又は変更若しくは廃止の認可をしようとするときは、建築協定認可通知書(様式第1号)、建築協定変更認可通知書(様式第2号)又は建築協定廃止認可通知書(様式第3号)により、その旨を当該申請の代表者に通知するものとする。

(借地権が消滅した場合の届出)

第9条　法第74条の2第3項の規定による届出をしようとする者は、借地権消滅届に、次の各号に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(建築協定に加わる場合の届出)

第10条　法第75条の2第1項の規定により建築協定に加わろうとする者は、建築協定加入届に、次の各号に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(建築協定が効力を有することとなった時期の届出)

第11条　法第76条の3第5項の規定により建築協定が効力を有することとなったときは、建築協定者は、直ちに建築協定開始届(様式第4号)に、次の各号に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。