2　前項に掲げるもののほか、この規程において使用する用語は、規則において使用する用語の例による。

2　所属長は、その所属する職員から前項の規定による報告があったときは、速やかにその事実を調査し、交通事故・道路交通法違反報告書(別記様式)により市長に報告するものとする。この場合において、当該職員が当該交通事故等に伴い死亡、負傷その他の理由によって前項の規定による報告ができないときは、所属長において、その内容を調査し、報告しなければならない。

3　前2項の場合において、交通違反事故者が部長級の職にある場合又は前2項の規定による報告をすべき者に疑義が生じる場合は、当該職員の直属の上司及び人事担当部長が協議の上、前2項の規定による報告をすべき者を指定するものとする。

4　規則第3条及び第4条の規定は、第2項の規定による報告をした交通事故等については、適用しない。

2　市長は、交通事故等の態様、公務内外に与える影響等を考慮し、必要があると認めるときは、交通違反事故者以外の職員に対する懲戒処分等の種類及び効果を決定し、当該懲戒処分等を行うものとする。

3　市長は、交通違反事故者に対する懲戒処分等の種類及び効果を決定しようとするときは、各務原市職員懲戒等審査委員会(規則第5条の各務原市職員懲戒等審査委員会をいう。次項及び次条において同じ。)の審査に付し、あらかじめ、その意見を徴するものとする。ただし、前条第2項の規定による報告を受けた交通事故等の程度が軽微であって懲戒処分に付する必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　各務原市職員懲戒等審査委員会は、交通事故等の態様、公務内外に与える影響、別に定める量定の基準等を総合的に判断し、交通違反事故者に対する懲戒処分等の種類及び効果を審査するものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

(各務原市公用車管理規程の一部改正)

2　各務原市公用車管理規程(平成21年訓令第2号)の一部を次のように改正する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

2　改正後の別記様式の規定は、この訓令の施行の日以後に行う各務原市職員の交通事故及び道路交通法違反に係る懲戒処分等に関する規程第3条第2項の規定による報告について適用する。