(趣旨)

第1条　この規程は、各務原市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(平成元年条例第19号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(一時使用の定義)

第2条　条例第2条第1項ただし書に規定する一時使用とは、建物の所有を目的としない地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利に係る使用で、その契約に存続期間の定めのないもの又はその契約の存続期間が10年未満のものをいう。

(受益面積)

第3条　条例第4条に規定する受益者が負担する負担金(以下「負担金」という。)の額の算定基準となる土地の面積は、不動産登記法(平成16年法律第123号)第2条第9号に規定する登記簿(以下「登記簿」という。)に記録された地積(当該地積により難い場合にあっては、地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号に規定する土地課税台帳(以下「土地課税台帳」という。)に登録された地積)とし、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行地区にあって仮換地のなされている土地については、当該仮換地の地積とする。ただし、これらにより難いときは、受益者がその費用を負担して行う実測その他の方法により地積を定めるものとする。

(受益者の申告等)

第4条　条例第5条の規定により公告された同条に規定する賦課対象区域内の土地に係る受益者は、市長の定める日までに下水道事業受益者負担金受益者申告書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(負担金の決定通知)

第5条　条例第6条第3項の規定による負担金の額及び納付期日等の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第2号)による。

(負担金の納期)

第6条　条例第6条第4項又は第17条第3項の規定による負担金の徴収は、1年を更に4期に区分して行うものとし、その納期は、次に掲げるところによる。

(負担金の端数計算)

第7条　条例第6条第1項に規定する受益者ごとの負担金の額を計算する場合において、その土地の筆ごとの負担金の額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(負担金の額の分割)

第8条　負担金の額は、第6条第1項の回数に等分するものとし、等分した額に100円未満の端数があるときは、その端数の合計額を初年度の第1期の納付額に加算するものとする。

(徴収の方法)

第9条　第6条に規定する各納期に係る負担金は、下水道事業受益者負担金納付通知書(様式第3号)により徴収する。

(負担金の一括納付)

第10条　条例第6条第4項ただし書に規定する一括納付とは、受益者が各年度における第1期の納期に、当該納期以後の納期に係る当該年度以後の全納期に係る納付額を一括して納付することをいう。

(一括納付報奨金)

第11条　前条の規定により受益者が負担金を一括納付した場合で、初年度の第1期の納期限内に5年に分割された負担金を全額納付する場合は、当該負担金の全額から初年度の第1期の納期の分の負担金の額(第6条第2項の規定により第1期の納期が別に定められた場合は、市長が定める額)を減じて得た額に100分の3を乗じて得た額を、当該受益者に一括納付報奨金として交付する。ただし、その額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を交付しない。

(過誤納金の取扱い)

第12条　市長は、受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)がある場合は、遅滞なく還付しなければならない。ただし、当該受益者の未納に係る徴収金があるときは、過誤納金をその未納に係る徴収金に充当することができる。

(還付又は充当加算金)

第13条　市長は、過誤納金を還付し、又は充当する場合においては、その過誤納金が納付された日の翌日から還付のため支出を決定した日又は充当した日までの期間の日数に応じ、年7.25パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する加算金をその還付し、又は充当すべき金額に加算するものとする。

(督促)

第14条　市長は、受益者又は第22条に規定する納付代理人が負担金を納期限までに納付しない場合は、納期限後20日以内に督促状(様式第5号)を発しなければならない。

(負担金の繰上徴収)

第15条　市長は、既に確定した負担金で、その納期においてその金額を徴収することができないと認められるものに限り、納期限前においてもその負担金の繰上徴収をすることができる。

(負担金の徴収猶予)

第16条　条例第7条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金決定通知書を受け取った日又は徴収猶予の理由が発生した日から15日以内に下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(負担金の徴収猶予の取消し)

第17条　市長は、前条第4項の規定による届出があったとき、又は条例第7条各号のいずれかに該当する事実が消滅したと認められるときは、負担金の徴収猶予を取り消すことができる。

(負担金の減免)

第18条　条例第8条第2項の規定による負担金の減免を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金決定通知書を受け取った日又は減免の理由が発生した日から15日以内に下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(負担金の減免の取消し)

第19条　市長は、前条第3項の規定による届出があったとき、又は条例第8条各号のいずれかに該当する事実が消滅したと認められるときは、その消滅の理由が発生した日以後の納期に係る負担金の減免を取り消すことができる。

(受益者変更の届出)

第20条　条例第9条に規定する受益者の変更があったときは、当該変更に係る当事者の一方又は双方は、遅滞なく下水道事業受益者変更届(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(延滞金)

第21条　条例第10条第1項の規定により延滞金を計算する場合において、その延滞金の計算の基礎となる負担金の額に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(納付代理人の届出)

第22条　受益者は、市内に住所、居所、事務所又は事業所を有しないときは、負担金の納付に関する一切の事項を処理させるため、市内において独立の生計を営む者のうちから納付代理人を定めることができる。

(相続人に対する書類の送達)

第23条　受益者につき相続(包括遺贈を含む。)があった場合において、その相続人(包括受遺者を含む。以下この条において同じ。)が2人以上あるときは、これらの相続人は、そのうちから被相続人(包括遺贈者を含む。以下この条において同じ。)に課されるべき、又は被相続人が納付すべき、若しくは徴収されるべき負担金及び延滞金(次項においてこれらを「被相続人の徴収金」という。)の賦課徴収(滞納処分を除く。)及び還付に関する書類を受領する代表者を指定し、相続人代表者指定届(様式第14号)を市長に提出してその旨を届け出なければならない。

(住所等の変更届出)

第24条　受益者、納付代理人又は前条第1項に規定する代表者は、住所、事務所等を変更したときは、直ちに下水道事業(受益者・納付代理人・相続人代表者)住所等変更届(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

(不申告等に係る認定)

第25条　市長は、この規程に規定する申告すべき事項について申告のない場合又は申告の内容が事実と異なると認めた場合においては、申告によらないで認定することができる。

(身分証明書の交付)

第26条　市長は、負担金の賦課徴収に関する調査のための質問若しくは検査又は負担金の賦課徴収を行う職員に下水道事業受益者負担金・公共下水道区域外流入分担金徴収職員証(様式第16号)を交付する。

(身分証明書の携帯)

第27条　前条の職員は、その職務を行う場合には同条に規定する身分証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(雑則)

第28条　この規程に定めるもののほか、負担金の徴収については地方税の徴収の例によるものとし、なお必要な事項は市長が定める。