2　条例附則第12項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等について、同項ただし書の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該育児短時間勤務職員等の給料月額とする。

2　給与期間中給料の支給日後において新たに職員となった者及び給与期間中給料の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合においては、発令の前日までの分の給料は、その給与期間の現日数から各務原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第4号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第1項に規定する週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)によりその者が従前所属していた給料の支給義務者において支給し、発令の当日以降の分の給料は、その者のその月に受ける給料額からその者が従前所属していた給料の支給義務者において既に支給された額を差し引いた額を、その者が新たに所属することとなった給料の支給義務者において支給する。この場合において、その者が従前所属していた給料の支給義務者は、その異動が給与期間中給料の支給日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することとなった給料の支給義務者は、その異動が給与期間中給料の支給日後であるときは、その際給料を支給する。

4　職員が職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用にあてるために給料を請求した場合には、給与期間中給料の支給日前であっても、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

5　職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

6　給与期間の初日から引続いて休職にされ、専従許可を受け、派遣(外国等派遣条例第2条第1項又は公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定による派遣をいう。以下同じ。)され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、教育特例法第26条第1項の規定により大学院修学休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　前項の規定にかかわらず、定年前再任用短時間勤務職員の給料の調整額は、同項に規定する額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員の給料の調整額は、同項に規定する額に、当該各号に定める数を乗じて得た額とする。

4　前3項の規定による給料の調整額に1円未満の端数があるときは、それぞれその端数を切り捨てた額をもって、これらの規定の額とする。

5　条例附則第12項の規定の適用を受ける職員に対する第1項及び第3項の規定の適用については、当分の間、第1項中「掲げる額」とあるのは「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」と、第3項中「規定する額」とあるのは「規定する額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

2　条例第10条第1項の規定により管理職手当を支給する職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員に支給する管理職手当の額は、当該職員の属する職務の級及び当該職員の占める職に応じ、次の表の管理職手当の額欄に定める額(育児短時間勤務職員等にあっては算出率を、任期付短時間勤務職員にあっては勤務時間条例第2条第4項の規定により定められた当該任期付短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれその額に乗じて得た額)(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　条例第10条第1項の規定により管理職手当を支給する職員のうち定年前再任用短時間勤務職員に支給する管理職手当の額は、当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級及び当該定年前再任用短時間勤務職員の占める職に応じ、次の表の管理職手当の額欄に定める額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

4　条例附則第12項の規定の適用を受ける職員に対する第2項の規定の適用については、当分の間、同項中「定める額」とあるのは、「定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

2　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(条例第25条第1項の場合及び公務(外国等派遣条例第2条第1項の規定により派遣された職員の派遣先の業務並びに公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣された職員及び公益的法人等派遣条例第9条に規定する特定法人に退職派遣された者の派遣先の業務を含む。第39条第2項第6号において同じ。)上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤及び労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤(当該派遣先において就いていた業務に係る就業の場所を地方公務員災害補償法第2条第2項第1号及び第2号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。)をいう。第39条第2項第6号において同じ。)による負傷若しくは疾病により、条例第16条第1項の規定により承認を得て勤務しなかった場合を除く。)は、管理職手当は支給することができない。

2　初任給調整手当を支給されている職員が異動した場合には、異動後の職が第3条に規定する職の属する職務の等級より上位の職務の等級に属する場合を除き、当該異動の日から初任給調整手当は支給しない。

2　初任給調整手当を支給されている職員が休職にされ、派遣をされ、又は公益的法人等派遣条例第9条に規定する特定法人に退職派遣をされた場合における当該職員に対する別表第2の適用については、当該休職の期間(条例第25条第1項の規定により給与の全額を支給される休職の期間を除く。)、当該派遣の期間又は当該退職派遣の期間は、同表の期間の区分欄に掲げる期間に算入しない。

3　第1項後段に規定する職員のうち同項後段の規定の適用により初任給調整手当の月額が別表第2に掲げられていないこととなった職員で特別の事情があると認められるものについて市長が認めた場合の当該職員に支給する初任給調整手当の月額及び支給期間は、同項の規定にかかわらず、別に定めるところによる。

2　条例第13条第1項の規定による届出は、扶養親族届兼認定簿(様式第1号)により行うものとする。

3　任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)は、前項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

4　任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養親族届兼認定簿(様式第1号)に記載するものとする。

5　任命権者は、第3項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し、扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

6　任命権者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が条例第12条第2項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、前項の規定を準用する。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして移動した場合におけるその移動した日の属する月の扶養手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の移動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　条例第13条の2第2項の市の規則で定める地域は東京都特別区とし、同項の市の規則で定める割合は100分の20とする。

3　条例第13条の2第2項の規定による地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該地域手当の月額とする。条例第20条第1項、第22条第4項及び第5項並びに第23条第3項に規定する地域手当の月額に1円未満の端数があるときも、同様とする。

4　日割計算の基礎となる地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって、当該日割計算の基礎となる地域手当の月額とする。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして移動した場合におけるその移動した日の属する月の住居手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の移動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給する。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居届兼住居手当認定簿(借家等)に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　条例第14条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　条例第14条第2項第2号の市の規則で定める割合は、100分の50とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　普通交通機関等に係る通勤手当に係る条例第14条第4項の市の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第14条第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給料の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる普通交通機関等について、次の各号のいずれかに掲げる事由(前条第1項各号に掲げる事由に該当する事由に限る。)が前項第1号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において派遣等となった場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　条例第14条第3項の市の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の市の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　任命権者は、前項の確認を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し在宅勤務等を行う場所等を明らかにする書類の提出等を求めるものとする。

2　在宅勤務等手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該在宅勤務等手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の在宅勤務等手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該在宅勤務等手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　特殊勤務手当の給与期間は、月の1日から末日までとし、その給与期間の特殊勤務手当は、次の給与期間の給料の支給日に支給する。

3　月額で定められている特殊勤務手当は、月の1日から末日までの期間の半数以上(勤務を要しない日を除く。)当該手当が支給される勤務に従事しなかった職員については、当該手当の月額に2分の1を乗じて得た額をその月の支給額として支給する。ただし、その月の全期間当該勤務に従事しなかった職員については、その月の特殊勤務手当は、支給しない。

2　各務原市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和38年条例第38号)の規定により職員が職務に専念する義務を免除された場合においても前項の規定は影響を受けることがない。

3　条例第16条第1項の規定により減額すべき額は、その給与期間の分の給料、地域手当及び第25条の4第2項に規定する特殊勤務手当に対応すべき額をその給与期間又はその次の給与期間以降の給料、地域手当及び同項に規定する特殊勤務手当から差し引くものとする。ただし、退職、休職、停職、専従許可の有効期間中、教育特例法第26条第1項の規定による大学院修学休業の期間中、育児休業法第2条の規定による育児休業の期間中又は派遣の場合において減額すべき給与額が、給料、地域手当及び第25条の4第2項に規定する特殊勤務手当から差し引くことができないときは、条例に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

4　条例第16条第1項の規定により職員が特に任命権者の承認がなくて勤務しなかった時間数は、その給与期間の全時間数によって計算するものとし、その端数が30分以上のときは切り上げ、30分未満のときは切り捨てる。

2　条例附則第8項の勤務しない期間には、病気休暇等(次に掲げる場合における病気休暇(以下「生理休暇等」という。)以外の病気休暇又は同項に規定する就業禁止の措置をいう。以下同じ。)の日(1日の勤務時間の一部を病気休暇等により勤務しない日を含む。)のほか、当該療養期間中の週休日、条例第18条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等その他の勤務しない日(1日の勤務時間の一部を勤務しない日を含み、生理休暇等の日その他の市長が定める日を除く。)が含まれるものとする。

3　一の負傷又は疾病による病気休暇等が引き続いている場合においては、当該病気休暇等の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇等の日(1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを病気休暇等により勤務しなかった日に限る。次項において同じ。)につき、給料の半額を減ずる。

4　一の負傷又は疾病が治癒し、他の負傷又は疾病による病気休暇等が引き続いている場合においては、当初の病気休暇等の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇等の日につき、給料の半額を減ずる。

5　前2項の規定の適用については、生理休暇等の期間その他の市長が定める期間の前後の勤務しない期間は、引き続いているものとする。

6　給与期間の中途において給料の半額が減ぜられることとなった場合等給与期間中の一部の日につき給料の半額が減ぜられる場合における給料は、日割計算により支給する。

2　職員が勤務時間条例第8条の4第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の4第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

3　時間外勤務手当等は、第1項の規定(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)にかかわらず、職員が第2条第4項に規定する非常の場合の費用にあてるために請求した場合には、その日までの分をその際支給するものとし、職員が離職し、若しくは死亡した場合には、その離職し、若しくは死亡日までの分をその際支給するものとする。

4　時間外勤務手当等(宿日直手当及び管理職員特別勤務手当を除く。)の支給の基礎となる勤務時間数は、その月の全時間数(支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合において1時間未満の端数を生じた場合においては、第21条第4項の規定を準用する。

2　条例第17条第3項の市の規則で定める時間は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める時間とする。

3　条例第17条第3項の市の規則で定める割合は、次のとおりとする。

4　第23条から前条までに定めるもののほか、時間外勤務手当に関し必要な事項は、市長が定める。

2　条例第18条後段の市の規則で定める日は、国の行事等の行われる日で市長が指定する日とする。

3　条例第18条の市の規則で定める割合は、100分の135とする。

2　条例第20条第2項の市の規則で定める特殊勤務手当は、次に掲げるものとする。

2　宿日直手当の額は、宿日直勤務1回につき6,000円とする。ただし、その勤務時間が5時間未満の場合は、その2分の1の額とする。

2　条例第21条の2第3項第1号の市の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　条例第21条の2第3項第2号の市の規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　第1項及び前項の規定にかかわらず、公職選挙法(昭和25年法律第100号。他の法律において準用する場合を含む。)の規定に基づく選挙等の投票又は開票に関する事務に従事した場合の管理職員特別勤務手当の額は、1万2,000円(定年前再任用短時間勤務職員である管理職員にあっては、1万1,000円)とする。

5　条例第21条の2第1項の規定による勤務をした後、引き続いて同条第2項の規定による勤務をした管理職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　条例第22条第5項に規定する100分の20を超えない範囲内で市の規則で定める割合は、前項に規定する職員の区分に対応する同項の表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

2　第33条第1項第1号ア及びイに掲げる者並びに第2号ア及びイに掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。

2　第31条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の表に規定する「公用の施設又はこれに準ずる施設」とは、旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第2項に規定する旅館・ホテル営業の施設以外の施設をいう。

3　第1項の表に規定する「滞在期間」は、市に派遣された職員が派遣の目的地に到着した日から当該地を離れる日の前日までの期間とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　各務原市職員の給与に関する条例(昭和38年条例第70号。以下「給与条例」という。)附則第3項の市の規則で定める日は、昭和49年5月2日とする。

3　給与条例附則第4項の市の規則で定める割合は、職員の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合とする。

4　第32条及び第33条の規定は、給与条例附則第4項に規定する在職期間の算定について準用する。この場合において第33条中「基準日以前3箇月以内(基準日が12月1日であるときは、6箇月以内)の期間」とあるのは、「昭和49年3月2日から施行日までの間」とする。

5　前3項に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、公布の日から施行し、第8条の改正規定を除くほか、昭和38年10月1日から適用する。

この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の各務原市職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和39年9月1日から適用する。

この規則は、昭和40年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。

(通勤手当に係る経過規定)

2　昭和41年1月1日前に職員に新たに条例第14条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合又は通勤手当を支給されている職員に通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生ずるに至った場合において、これらの職員が、同日以後それぞれの者が同項の職員たる要件を具備するに至った日又は通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生じた日から15日以内に第11条の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る通勤手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお、従前の例による。

3　昭和40年12月31日以前に係る通勤手当で同日までに支給されていないものの支給については、同日における第20条ただし書の規定の例による。

(期末手当及び勤勉手当に係る経過規定)

4　昭和41年3月1日における第38条及び第40条の規定の適用については、第38条第1号中「12月」とあるのは「11か月17日」と、「次の表」とあるのは「附則別表」と、第40条第1項中「12月」とあるのは「11か月17日」とする。

5　昭和41年6月1日における第33条及び第38条の規定の適用については、第33条第1項中「6月」とあるのは「5か月17日」と、第38条第2号中「6月以内」とあるのは「5か月17日以内」と、「次の表」とあるのは「附則別表」とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。ただし、第21条、第39条及び第42条にかかる改正規定は、昭和42年1月1日から施行する。

(最高号給等を受ける職員の給料の切替え)

2　各務原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和42年条例第3号。以下「昭和42年1月改正条例」という。)附則第3項に定める職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、その者の昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)の前日における号給又は給料月額が附則別表の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員の切替日における号給又は給与月額は、その者の切替日の前日における号給又は給料月額に対応する切替表に定める号給又は給料月額とする。

3　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の昇給規定(条例第6条第6項又は第8項ただし書の規定をいう。以下同じ。)の適用については、次の各号に掲げる期間をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

4　最高号給等職員のうち、その者の切替日の前日における給料月額が切替表に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算する期間は、附則第2項及び附則第3項の例により市長が定める。

(特定号給職員の期間の通算)

5　昭和42年1月改正条例附則第2項に規定する職員(その者の経過期間が5月をこえる者に限る。)に対する切替日以降における最初の昇給規定の適用については、その者の経過期間のうち、2月をその者の切替日における号給を受ける期間に通算する。

(特定の職員の昇給の特例)

6　切替日においてその者の受ける号給が昭和42年1月改正条例附則第2項の職務の等級の2号給である職員(切替日の前日において同じ号給を受ける職員に限る。)のうち、次の各号に掲げる職員に対する切替日以降における最初の昇給規定の適用については、それぞれ当該各号に定める期間を切替日においてその者が当該号給を受けていた期間とすることができる。

この規則は、昭和42年12月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の給料の切替え)

2　各務原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和42年条例第37号)附則第2項に定める職員の昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)の前日における号給又は給料月額が附則別表の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、その者の切替日の前日における号給又は給料月額に対応する切替表に定める号給又は給料月額とする。

(特定の職員の昇給の特例)

3　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員のうち、5等級の職員の昭和43年1月1日の号給は、前項の規定にかかわらず、15号給を受けるに至ったときから条例第6条第6項に規定する期間を通算して得られた号給に決定することができる。

この規則は、公布の日から施行し、第8条にかかる改正規定を除き、昭和42年8月1日から適用する。ただし、改正後の第45条の規定は、昭和43年1月1日から適用する。

(施行日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　昭和43年12月31日までの間における第2条第4項の規定の適用については、同条同項中「地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け」とあるのは「地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け、昭和43年12月13日における休日休暇条例第3条第3項第2号に規定する専従休暇(以下「専従休暇」という。)を与えられ」と、「停職の」とあるのは「専従休暇若しくは停職の」と、「停職中」とあるのは「専従休暇若しくは停職中」とする。

3　昭和43年3月1日における第39条第2項第1号の規定の適用については、同号中「除く。)」とあるのは「除く。)又は昭和43年12月13日において専従休暇を与えられている職員」とする。

4　昭和44年6月1日においては、第32条第2項第1号中「職員」とあるのは「職員又は専従休暇を与えられている職員」と、第39条第2項第1号中「除く。)」とあるのは「除く。)又は専従休暇を与えられている職員」と読み替えて、これらの規定を適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、通勤手当にかかる改正規定は、昭和43年5月1日から適用する。

2　各務原市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和43年条例第25号。)附則第3項に定める職員のうち、その者の昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)の前日における号給又は給料月額が附則別表の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、その者の切替日の前日における号給又は給料月額に対応する切替表に定める号給又は給料月額とする。

3　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の昇給規定(条例第6条第6項又は第8項ただし書の規定をいう。)の適用については、次の各号に掲げる期間をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。ただし、第8条及び第15条の2各号列記以外の部分の規定は、昭和44年12月1日から適用する。

2　各務原市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和44年条例第33号。以下「昭和44年改正条例」という。)附則第3項に定める職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、その者の昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)の前日における号給又は給料月額が附則別表の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、その者の切替日の前日においてその者の受ける号給又は給料月額に対応する切替表に定める号給又は給料月額とする。

(期間の通算)

3　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の昇給規定(条例第6条第6項又は第8項ただし書の規定をいう。以下同じ。)の適用については、次の各号に掲げる期間をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の職員の切替え)

4　最高号給等職員のうちその者の切替日の前日における給料月額が切替表に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算する期間は、附則第2項及び第3項の例により市長が定める。

1　この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

2　各務原市職員の特殊勤務手当の支給に関する規則(昭和40年規則第20号)は、廃止する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、第26条の改正規定は、昭和46年1月1日から適用する。

(最高号給等職員の号給等の切替え)

2　各務原市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和45年条例第26号。以下「昭和45年改正条例」という。)附則第2項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給又は給料月額が附則別表の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、切替日の前日においてその者の受ける号給又は給料月額に対応する切替表に定める号給又は給料月額とする。

(最高号給等職員の期間の通算)

3　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降の最初の昇給規定(条例第6条第6項又は第8項ただし書の規定をいう。以下同じ。)の適用については、次の各号に掲げる期間をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の最高号給等職員の切替え)

4　最高号給等職員のうちその者の切替日の前日における給料月額が切替表に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

この規則は、昭和46年9月1日から施行する。

1　この規則は、昭和47年4月1日から施行する。ただし、第8条第3項第2号の改正規定は、昭和46年12月15日から、第29条第1項第2号及び第33条第1項第1号の削除規定は、昭和46年10月1日から適用する。

(最高号給等職員の号給の切替え)

2　各務原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和46年条例第26号。以下「昭和46年改正条例」という。)附則第3項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給又は給料月額が附則別表の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、切替日の前日においてその者の受ける号給又は給料月額に対応する切替表に定める号給又は給料月額とする。

(最高号給等職員の期間の通算)

3　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日後の最初の昇給規定(条例第6条第6項又は第8項ただし書の規定をいう。以下同じ。)の適用については、次の各号に掲げる期間とその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の最高号給等職員の給料の切替え)

4　最高号給等職員のうちその者の切替日の前日における給料月額が切替表に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。ただし、この規則による改正後の各務原市職員の給与の支給に関する規則第8条第3項第2号の規定は、昭和47年11月13日から適用する。

(最高号給等職員の号給等の切替え)

2　各務原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和47年条例第26号)附則第2項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の号給又は給料月額が附則別表の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額に対応する切替表に定める号給又は給料月額とする。

(最高号給等職員の期間の通算)

3　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後の最初の昇給規定(条例第6条第6項又は第8項ただし書の規定をいう。)の適用については、次の各号に掲げる期間を切替日におけるその者の号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の最高号給等職員の給料の切替え)

4　最高号給等職員のうち切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表に定められていない職員の切替日における給料月額及びこれを受けることとなる期間は、あらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。ただし、第39条の改正規定は、昭和48年1月30日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の各務原市職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和48年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則第26条第2項及び第3項の規定は、同年9月1日から適用する。

(号給等の切替え)

3　各務原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第32号。以下「昭和48年改正条例」という。)附則第6項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)で昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の号給又は給料月額(以下「旧号給」という。)が附則別表(以下「切替表」という)。の旧号給等欄に掲げられている号給又は給料月額であるもの(以下「特定号給等職員」という。)のうち、旧号給等が切替表の期間欄に期間の定めのない号給又は給料月額である職員及び旧号給等が同欄に期間の定めのある号給又は給料月額である職員で切替日において旧号給等を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間を増減した期間。次項並びに第5項第2号及び第4号において同じ。)が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号給又は給料月額は、旧号給等に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

4　特定号給等職員のうち、旧号給等が切替表の期間欄に期間の定めのある号給又は給料月額である職員で切替日において旧号給等を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものの切替日における給料月額は、旧号給等に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める給料月額(暫定給料月額欄に定めのない号給を除く。)とし、その職員は切替日から起算して切替表の期間欄の左欄に定める期間と切替日において旧号給等を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日が、昭和48年7月1日以前であるときは同日に、同月2日以後であるときは同年10月1日に、旧号給等に対応する切替表の新号給等欄に定める号給を受けるものとする。

(期間の通算)

5　第3項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後の最初の昇給規定(条例第6条第6項又は第8項ただし書の規定をいう。)の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日におけるその者の号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の職員の切替え)

6　最高号給等職員のうち旧号給等が切替表に掲げられていない職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

(住居手当に関する経過措置)

7　昭和48年改正条例附則第12項の市の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の市の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の各務原市職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則第26条第2項及び第3項の規定は、昭和49年9月1日から適用する。

(最高号給等職員の号給等の切替え)

3　各務原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年条例第44号。以下「昭和49年改正条例」という。)附則第3項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)におけるその者の昭和49年改正条例による改正前の各務原市職員の給与に関する条例の規定による号給又は給料月額(以下「旧号給等」という。)が附則別表の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員の切替日における昭和49年改正条例による改正後の各務原市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による号給又は給料月額は、旧号給等に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

(最高号給等職員の期間の通算)

4　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する同項の規定による切替え後の最初の昇給規定(各務原市職員の給与に関する条例第6条第6項又は第8項ただし書の規定をいう。)の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日におけるその者の改正後の条例の規定による号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の最高号給等職員の切替え)

5　最高号給等職員のうちその者の旧号給等が切替表に掲げられていない職員の切替日における改正後の条例の規定による給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替日からこの規則の施行の日の前日までの間において各務原市職員の給与に関する条例第13条の2第1項第2号の職員たる要件を具備する期間があった者に関する改正後の規則第9条の7及び第9条の10の規定の適用については、第9条の7第1項中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第9条の10第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

7　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において同条例第13条の2第1項第2号の職員たる要件を具備するに至った職員に関する改正後の規則第9条の10の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。