(設置)

第1条　障がい者の就労を支援し、社会参加の促進を図るため、市に就労継続支援B型事業所(以下「事業所」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　事業所の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　事業所は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第15項に規定する就労継続支援に係る事業及び障がい者支援のために必要とする事業を行う。

(休所日)

第4条　事業所の休所日は、次に掲げる日とする。

(開所時間)

第5条　事業所の開所時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。

(対象者)

第6条　事業所を使用することができる者は、次に掲げる者とする。

(使用の承認)

第7条　事業所を使用しようとする者は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(使用承認の取消し等)

第8条　市長は、使用承認を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、使用承認を取り消し、又は事業所の使用を制限することができる。

(費用の負担)

第9条　使用者は、次に掲げる費用を負担し、納めなければならない。

(費用の還付)

第10条　前条の規定により納められた費用は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(損害の賠償)

第11条　使用者は、建物又は附属設備等を損傷させ、又は滅失させたときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特にやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。