(趣旨)

第1条　この規程は、消防組織法(昭和22年法律第226号。以下「組織法」という。)及び消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)に基づき、災害を警戒し、及び災害による被害の軽減を図るために、各務原市消防本部及び消防署が行う警防業務について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(警防本部)

第3条　消防長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、緊急に消防指揮体制の強化及び効果的な警防活動の推進を図る必要があると認めるときは、消防本部に警防本部を設置し、その必要がなくなったときは、これを解散する。

(警防本部長)

第4条　警防本部の長は、警防本部長とし、消防本部総務課長をもって充てる。

(警防副本部長)

第5条　警防本部に警防副本部長を置き、消防本部予防課長及び消防課長をもって充てる。

(班)

第6条　警防本部に別表第1の左欄に掲げる課及び室(次項において「課等」という。)ごとに、それぞれ同表の中欄に掲げる班を置き、その担当業務は、それぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。

(作戦班)

第7条　警防本部長は、災害の状況から判断して必要と認める場合は、警防本部の事務を統括的に処理するため、警防本部に作戦班を置くことができる。

(災害現場への派遣)

第8条　警防本部長は、災害の状況により必要があると認める場合は、警防副本部長その他警防本部に属する職員を災害現場へ派遣し必要な任務に当たらせるものとする。

(現地本部)

第9条　消防長は、大規模な災害が発生し、又は大規模な災害に発展するおそれがある場合において、指揮体制及び活動体制の強化及び効果を図る上で必要があると認めるときは、災害現場に現地本部を開設し、その必要がなくなったときは、これを解散する。

(現地本部長)

第10条　現地本部の長は、現地本部長とし、消防長をもって充てる。

(現地本部指揮所)

第11条　現地本部長は、災害の状況により特に消防指揮体制の強化を図る必要がある場合は、現地本部指揮所(災害現場における消火活動等の全般を統括指揮する拠点をいう。)を開設し、総括的な指揮体制をとることができる。

(現地本部員)

第12条　現地本部に現地本部員を置き、現地本部員は、消防長が指名した消防本部職員をもって充てる。

(現地本部の役割)

第13条　現地本部の役割は、次のとおりとし、その運用体制は、災害の状況に応じて現地本部長が定める。

(現地本部支援)

第14条　現地本部長は、災害現場の状況により必要があると認める場合は、警防本部に属する職員により編成された臨時の部隊を運用することができる。

(消防部隊の編成)

第15条　消防部隊の編成は、小隊、中隊及び大隊とする。

(代行)

第16条　小隊長、中隊長又は大隊長がそれぞれ不在の場合は、それぞれの隊の最上級にある者がその職務を代行する。

(指揮隊の任務)

第17条　指揮隊の任務は、災害現場における警防活動を指揮して部隊運用をするとともに、現場の安全管理を図ることとし、その運用については、別に定める。

(消防隊の任務)

第18条　消防隊の任務は、次のとおりとする。

(救助隊の任務)

第19条　救助隊の任務は、各務原市救助隊規程(昭和62年消防本部訓令第1号)に定めるところによる。

(救急隊の任務)

第20条　救急隊の任務は、各務原市救急隊規程(平成6年消防本部訓令第2号)に定めるところによる。

(非常配備等)

第21条　消防長は、通常の警防活動の配備及び運用体制で対応することが困難な災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、非常体制を執ることとし、その基準、運用等については、別に定める。

(出動種別)

第22条　消防部隊の災害出動の種別は、別表第2のとおりとする。

(出動区分等)

第23条　消防部隊の出動区分及び出動基準並びに編成は、別に定める。ただし、消防長は、消防署、分署又は出張所付近において災害の発生を覚知した場合は、必要に応じて消防部隊を出動させるものとする。

(出動指令)

第24条　災害出動は、各務原市消防本部消防課指令室(以下「指令室」という。)の出動指令により行う。ただし、消防部隊が直接覚知した場合で、急を要するときその他特別の理由があるときは、出動指令によらずに出動することができる。

(記録及び報告)

第25条　出動した消防部隊は、災害活動の状況等について速やかに記録し、及び消防長に報告をしなければならない。

(出動区域)

第26条　消防部隊の出動区域は、次のとおりとする。

(指揮系統)

第27条　指揮権限者は、常に全局面の安全を掌握するとともに、災害状況の推移に応じた警防活動の方針を決定し、災害現場に出動した消防部隊を総括指揮して、有機的な警防活動を確保するものとする。

(警防活動の基本)

第28条　災害現場における消防部隊は、相互に連携して人命の安全確保を最優先とし、危険要因の排除及び被害拡大の防止に努めるものとする。

(災害情報)

第29条　指揮権限者は、指令室と常に密接な連絡をとり、収集した災害情報及び警防活動状況を速やかに指令室と情報共有しなければならない。

(警防活動支援情報)

第30条　指令室は、必要に応じ、指揮権限者及び出動部隊に対し、災害情報及び警防活動を支援する情報を伝達し、円滑な警防活動を図るものとする。

(災害情報の公表)

第31条　災害現場において、災害情報を公表する場合は、指揮権限者の判断及び指示により、別に定める情報担当者が行うものとする。ただし、重要と認めるものについては、指揮権限者が自ら行うものとする。

(危険防止のための広報)

第32条　災害現場において、住民の危険防止又は警防活動の障害排除のために行う広報は、隊員が必要と認めたときに行うものとする。ただし、災害現場全域にわたり統一して実施する場合は、指揮権限者の判断及び指示によるものとする。

(消防警戒区域の設定)

第33条　指揮権限者は、法第28条第1項の規定により、消防警戒区域を設定する必要があると認めるときは、次に掲げるところにより消防警戒区域を設定し、当該区域内からの住民の退去、出入の制限等の必要な措置をとらなければならない。

(火災警戒区域の設定)

第34条　消防長又は消防署長は、法第23条の2第1項の規定により、ガス、火薬又は危険物の漏えい、飛散、流出等の事故が発生し、当該事故により火災発生のおそれが著しく大であり、かつ、これにより人命又は財産に著しい被害を与えることが予想される場合で、火災警戒区域を設定する必要があると認めるときは、区域内における火気の使用禁止その他必要な措置を講じ、二次災害の発生の防止に努めなければならない。

(破壊等)

第35条　法第29条第1項の規定により、警防活動にあたり、人命救助又は災害の拡大を防止するために行う障害物の除去、消防対象物及び土地の使用、処分又は使用の制限は、必要最小限にとどめなければならない。

(現場交代)

第36条　指揮権限者は、災害活動が長時間にわたると認めるときは、隊員の疲労度等を考慮し、現場交代の措置を講じるものとする。

(出動部隊の増隊)

第37条　指揮権限者は、災害状況により部隊が劣勢と判断した場合は、躊躇ちゅうちょなく部隊の増隊に努めなければならない。

(出動部隊の縮小)

第38条　指揮権限者は、災害状況を考慮して、警防活動に従事している出動部隊の縮小に努めなければならない。

(応援協定等に基づく活動)

第39条　消防部隊は、組織法に基づき締結された相互応援協定、緊急消防援助隊その他の応援に関する協定等に基づく災害活動において、他の市町村の消防機関と協力して警防活動を実施する場合にあっては、それぞれの機関との間に締結されている応援協定等に基づき行うものとする。

(警防調査)

第40条　消防署長は、警防活動上必要な情報等を把握するため、地水利調査、消防対象物調査その他特に必要と認める調査を実施するものとする。

(警防計画)

第41条　消防署長は、特定の消防対象物又は区域に災害が発生した場合に、警防活動が適切に行われるとともに、その被害を最小限にとどめるため警防計画を策定するものとする。

(警防計画の周知)

第42条　消防署長は、警防計画を策定し、又は修正したときは、職員に周知しなければならない。

(警防資料の収集及び整備)

第43条　消防署長は、関係法令に基づく許可、届出等の事務処理に際して、警防活動上必要な資料の収集及び整備に努めなければならない。

(部隊の掌握等)

第44条　消防署長は、常に所属の消防部隊を掌握し、車両の故障などの事由により警防活動に出動できないおそれがあるときは、代替車の充当等の必要な措置をとらなければならない。

(教育訓練)

第45条　消防署長は、職員に警防業務を行うために必要な知識及び技術を習得させるとともに、職員の警防技術の向上及び体力の向上を図るため、計画的な教育及び訓練を実施しなければならない。

(安全管理)

第46条　警防業務における安全管理については、各務原市消防安全管理規程(平成元年消防本部訓令第2号)に定めるところによる。

(検討会)

第47条　消防署長は、警防活動等の結果を検討し、指揮者の指揮能力及び職員の警防技術の向上を図り、併せて将来の警防施策に資するため、検討会を実施するものとする。

(警防研究会)

第48条　消防長又は消防署長は、警防に係る諸問題を研究し、警防体制の整備又は警防技術向上のため警防研究会を設置することができる。

(その他)

第49条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が定める。