2　会計年度任用職員となった者のうち、経験月数(本市の会計年度任用職員として在職した月数をいう。次条において同じ。)を有する者の号給については、前項の規定にかかわらず、次条及び第4条の規定により職種別基準表の基礎号給の欄に定める号給よりも上位の号給とすることができる。

3　前項の規定による号給は、その属する職務の級における最高の号給及び職種別基準表の上限号給の欄に定める号給を超えてはならない。

2　前々年度より前の年度に経験月数を有する会計年度任用職員の号給は、市長が定める基準に従い定めるものとする。

3　調整号給数は、当該年度毎の経験月数を12月で除した数に4を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を合算した数とする。

4　前項の年度毎の経験月数は、当該年度の任期に含まれる月の数に、当該会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を各務原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第4号)第2条第1項に規定する勤務時間(第11条において「フルタイム勤務時間」という。)で除した数を乗じて得た月数(1月未満の端数があるときは、これを切り上げた月数)とする。

2　条例第3条第5項の市の規則で定める額は、第2条第1項、第4条及び前条の規定を適用した場合に当該会計年度任用職員に定められた給料の額に市長が定める率を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　条例第11条第2項の市の規則で定める場合は、勤務時間規則第12条に規定する休暇のうち有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合とする。

3　会計年度任用職員の給与の減額の方法については、常勤の職員の例による。

2　給与期間中基本報酬の支給日後において新たにパートタイム会計年度任用職員(月額により基本報酬が定められている者に限る。以下この項において同じ。)となった者及び給与期間中基本報酬の支給日前において離職し、又は死亡したパートタイム会計年度任用職員には、その際基本報酬を支給する。

2　条例第13条第1項の1週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として市の規則で定める職員は、当該職員について定められた1週間当たりの勤務時間が15時間30分未満のパートタイム会計年度任用職員とする。

3　条例第13条第3項の市の規則で定める期末手当基礎額は、次の各号に掲げる基本報酬の区分に応じて当該各号に定める額とする。ただし、これにより難い場合は、市長が定める。

2　条例第13条の2第1項の1週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として市の規則で定める職員は、当該職員について定められた1週間当たりの勤務時間が15時間30分未満のパートタイム会計年度任用職員とする。

3　条例第13条の2第3項の市の規則で定める勤勉手当基礎額は、フルタイム会計年度任用職員にあってはその基準日現在(退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において当該フルタイム会計年度任用職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とし、パートタイム会計年度任用職員にあっては前条第3項各号に掲げる基本報酬の区分に応じて当該各号に定める額とする。ただし、これにより難い場合は、市長が定める。

4　勤勉手当の支給については、条例及びこの規則に定めるもののほか、常勤の職員の例による。

2　条例第16条第3項に規定する定められた1月当たりの勤務日数が10日に満たない場合における通勤に係る費用弁償の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。この場合において、当該通勤に係る費用弁償を支給する期日は、翌月の基本報酬の支給日とする。

3　前項に規定する通勤に係る費用弁償の額は、当該額を支給されている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、当該事実が生じた日から支給額を改定する。

4　条例第16条第4項に規定する通勤に係る費用弁償を支給する期日は、翌月の基本報酬の支給日とする。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2　条例附則第2項の規定により読み替えて適用する給与条例第22条第2項の市の規則で定める割合は、令和2年度にあっては100分の85とし、令和3年度にあっては100分の107.5とする。

3　条例附則第4項の市の規則で定める年間の給与見込み額は、当該パートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額に令和2年度にあっては13.7を、令和3年度にあっては14.15を、令和4年度にあっては14.4を乗じて得た額とする。

4　条例附則第4項の市の規則で定める年間の給与等相当額は、当該パートタイム会計年度任用職員が条例の施行の日前1年間において在職していた職種について定められた基本給の月額に12を乗じて得た額とする。

5　条例附則第4項の市の規則で定める職員は、条例の施行の日前1年間において受けた基本給が日額又は時間額で定められていたパートタイム会計年度任用職員とする。

6　条例附則第4項の市の規則で定める額は、附則第4項の規定による額を令和2年度にあっては13.7で、令和3年度にあっては14.15で、令和4年度にあっては14.4で除して得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

7　令和2年度に会計年度任用職員として任用される者に係る第2条第2項及び第3条第3項の規定の適用については、第2条第2項中「在職した月数」とあるのは「在職した月数及び令和元年度以前に当該会計年度任用職員の職種と同等と認められる職種で在職した月数」と、第3条第3項中「当該年度毎の経験月数を12月で除した数に4を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)」とあるのは「令和元年度以前に当該会計年度任用職員の職種と同等と認められる職種で在職した期間等を考慮し、市長が定める数」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年11月1日から施行する。

この規則は、令和4年2月1日から施行する。

この規則中第9条、第12条並びに附則第3項及び第6項の改正規定は公布の日から、別表第1の改正規定は令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。