(趣旨)

第1条　この規程は、各務原市下水道条例(平成2年条例第23号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのない排水施設)

第2条　条例第4条の3第3号の規程で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する排水施設(これを補完する施設を含む。以下同じ。)とする。

(耐震性能を確保するために講ずべき措置)

第3条　条例第4条の3第5号の規程で定める措置は、次項に規定する耐震性能を確保するために講ずべきものとして次に掲げる措置とする。

(排水管の内径及び排水渠きょの断面積)

第4条　条例第4条の3第6号の規程で定める数値は、排水管の内径にあっては100ミリメートル(自然流下によらない排水管にあっては、30ミリメートル)とし、排水渠きょの断面積にあっては5,000平方ミリメートルとする。

(排水設備等の接続及び工事の実施方法)

第5条　条例第5条第2号に規定する排水設備等を公共ます等に固着させるときの箇所及び工事の実施方法は、次のとおりとする。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、別に指示する方法によることができる。

(排水設備等の構造基準)

第6条　排水設備等の構造基準については、法令の規定によるほか、次に定めるところによる。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りではない。

(排水設備等の計画の確認申請等)

第7条　条例第7条第1項の規定による確認を受けようとする者は、排水設備等計画確認申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(公共汚水ます等の設置)

第8条　汚水を排除すべき公共下水道の取付管の設置基準は、土地1区画当たり1箇所とする。ただし、当該土地面積が500平方メートルを超える場合は、その超える部分について500平方メートル又はその端数ごとに1箇所を加えることができる。

(公共汚水ます等の管理)

第9条　公共汚水ます等は、排水設備の所有者又は使用者が清潔を保ち、かつ、その設備の点検、取替え、修繕等の維持管理に支障を来すような工作物を設け、又は物件を置いてはならない。

(排水設備等の軽微な工事)

第10条　条例第8条に規定する軽微な工事は、排水設備等の施設を変更しない補修程度の工事とする。

(排水設備等の工事の完了届)

第11条　条例第9条第1項の規定による排水設備等の工事の完了の届出は、排水設備等工事完了届(様式第7号)によるものとする。

(検査済証)

第12条　条例第9条第2項に規定する検査済証は、様式第8号によるものとする。

(除害施設の設置等の届出)

第13条　条例第12条の2の規定による届出をしようとする者は、第7条第1項各号に掲げる書類及び次に掲げる書類(以下この項において「除害施設設置等関係書類」という。)を添付して、除害施設(設置計画、変更、使用、使用廃止、休止、再開)届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。ただし、既に提出した除害施設設置等関係書類の内容に変更がない場合は、当該変更がない除害施設設置等関係書類の添付を省略することができる。

(水質管理責任者の届出等)

第14条　条例第13条第1項の規定による届出をしようとする者は、水質管理責任者選任(変更)届(様式第10号)を公共下水道の使用の日又は当該届出の内容に変更のあった日から14日以内に市長に提出しなければならない。

(代理人等の届出)

第15条　条例第15条第3項の規定による代理人及び総代人の届出は、代理人にあっては代理人選定(変更)届(様式第11号)に、総代人にあっては総代人選定(変更)届(様式第12号)によるものとする。

(使用開始等の届出)

第16条　条例第16条の規定による使用開始等の届出は、公共下水道使用開始(休止、廃止、再開)届(様式第13号)によるものとする。ただし、各務原市水道事業給水条例(平成10年条例第21号)第17条第1項の規定による中止若しくは同条第3項に規定する閉栓に係る届出又は同条例第13条の規定による申込み(使用の再開に係るものに限る。)があった場合は、当該届出又は申込みをもって、条例第16条の規定による休止、廃止又は再開項の届出があったものとみなす。

(使用者等の変更の届出)

第17条　使用者の変更により新たに使用者となった者及び排水設備等の所有者に変更があった使用者は、その旨を遅滞なく使用状況変更届(様式第14号)により市長に届け出なければならない。ただし、各務原市水道事業給水条例第17条第2項(第1号又は第2号の規定に該当する場合に限る。)の規定による届出があった場合は、当該届出をもって、本文の規定による届出があったものとみなす。

(使用料の納入通知書)

第18条　条例第17条第2項に規定する納入通知書は、各務原市水道事業及び下水道事業会計規程(昭和43年水道事業管理規程第9号)別表第9によるものとする。

(使用月の始期及び終期)

第19条　使用月の始期及び終期は、次に定めるところによる。

(使用水量の認定基準)

第20条　条例第19条第1項第3号の規定による使用の態様を勘案した使用水量の認定は、1使用月につき別表の基準によるものとする。

(併用する場合の排除量の認定)

第21条　水道水及び水道水以外の水を併用する場合の排除量は、それぞれの使用水量の合計とする。ただし、水道水以外の水の使用水量が前条に規定する認定基準に基づくときは、その認定した使用水量と水道水の使用水量のいずれか多い方の量を排除量とする。

(排除量の申告)

第22条　条例第19条第1項第4号の規定による排除量及びその算出根拠の申告は、排除量申告書(様式第15号)によるものとする。

(共同使用の特例申請)

第23条　条例第20条第2項の規定による使用料の算定の特例を受けようとする総代人は、共同使用特例申請書(様式第16号)を市長に提出しなければならない。ただし、各務原市水道事業給水条例第24条第3項に規定する申請があった場合は、当該申請をもって、本文の規定による申請があったものとみなす。

(使用料の異動の取扱い)

第24条　使用料を徴収した後、その金額に増減を生じた場合は、次回徴収の使用料で増減することを例とする。

(使用料の認定)

第25条　公共下水道の使用に関する届出について確認し難いとき、又は市長が必要と認めたときは、市長の認定により使用料を徴収する。

(行為の許可)

第26条　条例第22条に規定する申請書は、物件設置許可申請書(様式第17号)によるものとし、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(占用許可)

第27条　条例第24条第1項に規定する占用許可願は、様式第19号によるものとし、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(使用料等の減免)

第28条　条例第26条の規定による使用料の減免(次項において「使用料の減免」という。)を受けようとする者は使用料減免申請書(様式第21号)を、同条の規定による占用料の減免(同項において「占用料の減免」という。)を受けようとする者は占用料減免申請書(様式第22号)を、市長に提出しなければならない。

(徴収職員証)

第29条　使用料の徴収及び滞納処分に従事する職員は、その職務を行う場合においては、下水道使用料徴収職員証(様式第25号)を携帯し、必要のあるときは提示しなければならない。

(その他)

第30条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。